演題：陸上自衛隊の現状と課題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都防衛協会（佃和夫会長）は１月１３日グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において、新春懇親会を開催した。

　懇親会は、陸上幕僚長君塚栄治陸将、東京地方協力本部長湯浅悟郎陸将補ほか多数の自衛官や自衛隊父兄会、郷友連盟、隊友会等の関係団体及び多数の会員が参加し、盛会裏に開催された。

　懇親会に先立ち、「陸上自衛隊の現状と課題」と題する君塚陸幕長の講演があった。

　東京都防衛協会では、貴重な機会だとして、全国防衛協会連合会に働きかけ、東京都のみならず、近傍の全国防衛協会連合会の会員及び特別会員等に周知した結果、企業等からも多数の聴講希望が寄せられた。

　立錐の余地もない盛会となった会場では、聴衆は東日本大震災の生々しい話等に耳を傾けた。

（本文は紙面の都合上、講演の一部、東日本大震災に関する部分のみを事務局の文責において掲載するものです。）

東日本大震災の特性 　今回の東日本大震災の特性ですが、被害は、津波によるものが地震によるものに比べて大きく、甚大なものでした。地震のエネルギーとして、Ｍ９は大地震ですが、３月１１日の地震で壊れた建物はあまりなく、仙台市内でも、停電や断水、ガスの供給停止にはなりましたが、建物は殆ど破壊されませんでした。 　地震による被害は、３月１１日の地震よりも、４月７日の余震の被害の方が大きいものでした。１ヶ月間、１日何回もの余震が続いた結果の繰り返し荷重と、この余震自体もＭ８に近く、震度も６と大きかったためです。しかし、それでも津波の被害に比べれば小さなものでした。生命・財産を失い、街が破壊されたのは津波による被害が大きかったためです。 　また、北海道から神奈川県に至る広範な地域が被害を被りました。これは、今回の地震が三陸沖、仙台沖及び福島原発の沖を震源とする連動性のある地震だったためです。加えて、原発事故も重なり、複合した災害になりました。 　更に、自治体によっては、その機能が喪失してしまいましたが、これは東日本大震災の非常に大きな特性でした。自衛隊も自治体も、自治体の機能が生き残っているという前提で防災計画を策定し、訓練を実施していました。ところが自治体によっては庁舎が無くなり、防災拠点も失ったり、或いは、町長や防災責任者が行方不明になり、職員の方も三分の二がいなくなる等、キーパーソンが、その時その場にいない状況が生起したのです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊の対処 　災害では初の陸海空統合で最大１０万人を越える大規模な部隊を編成しました。当時東北方面総監の私が、防衛大臣の下で一時的に統合任務部隊指揮官として指揮を執りました。 　陸災部隊としては、人員約７万人、５個師団・４個旅団・３個施設団等の部隊が指揮下にありました。海災部隊としては、人員約１．４万人、航空機約２００機・艦艇約５０隻、それに空災部隊として、人員約２．２万人、航空機約２４０機が指揮下にありました。司令部は約７００人で、平常の約３倍に増強され、この１０万人の作戦を指揮統制しました。その中に日米の調整所を作り、中央の横田と市ヶ谷、現地の仙台で日米調整をしました。米側は当初は在日米軍司令官が、その後増強されて太平洋艦隊司令官が指揮を執って約１．６万人、空母や揚陸艦を含む態勢でした。 　戦力は最初の一週間で１０万人態勢を確立し、５月以降、態勢移行を開始し、任務を終えたところから撤収し始めました。 　総括しますと、部隊は全国から駆けつけており、また、訓練ではなく実際の日米共同のオペレーションを行いました。そして原発と地震の二正面を、自衛隊が最後の砦として対応しました。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動の経緯 　最初の一週間は人命救助が主体でしたが、徐々に生活支援が始まり、それらが同時並行的に進行しました。一週間を過ぎたら、人命救助が行方不明者の捜索に変わっていきました。生存を前提として、行方不明者を、数ヶ月に渡り、最後まで捜索しました。 　生活支援の要望もある中、実態として多くの自衛官は行方不明者の捜索にあたりました。知事も「生活支援」と言いつつ「行方不明者の捜索を宜しく」が本音であったと思います。 　生活支援は、最初は水が欲しい、次に食事が欲しい、最後に風呂が欲しいと言う様に生活のニーズが変化していきます。それに一つずつ応えていき、ニーズが無くなれば撤収します。 　例えば、風呂屋が開設されて無料の巡回バスが動き出したら、入浴支援は撤収します。 　医療支援も最初は自衛隊が担当し、全国から医師が集まり医療活動が始まると、その医療機関までの送迎を担当し、それも不要となったら撤収していきます。その様にニーズがなくなったら一つずつ撤収していきました。 　輸送も、最初は支援物資を提供される方々ご自身で、支援物資を送って頂こうとしましたが、送る手段がありませんでした。そこで支援物資を提供される方々に、陸海空自衛隊の最寄りの駐屯地や基地まで支援物資を持ってきて頂き、駐屯地や基地からは、陸海空自衛隊で被災地の近傍まで運ぶとともに、被災された方々が居られる地域に届けるといった流通も担当しました。 　ところが、その様な中、欲しい人に欲しい物が届かない状況が生起しました。全国から色々な善意の支援物資が届いても、その荷物に何が入っているか分かりづらいためです。例えば箱に食料と書いてあれば、食料の倉庫に集積するのですが、配分のため箱を開けたら、ビスケットが一個入っていて、後は薬とか防寒用のコート等の食料以外の色々な物が入っていたりします。 　このような状態のため、全部荷分けしないと配分できません。そこで、５００人位で荷物を全部開いて荷分けをした後、配分と輸送を行いました。そして、その手順を発展させて、最後には「写真入りのカタログをコンピュータに入力し、避難所で何番の何々が欲しいとクリックしたら２日前後で手元に届く。」といったシステムを自衛隊で開発・構築しました。 　様々な仕事や必要なシステムを、自衛隊で作り上げて提供し、最後はシステムごと民間に申し送り、自衛隊は撤収しました。 　原発では最初は避難誘導を担当し、次いで２０〜３０�q圏内で白いタイベックスーツを着て行方不明者の捜索を行いました。この行方不明者の捜索を早くから行いたかったのですが、約１０万人でも人員的に不足していました。 　まず、当初の段階において、第１３旅団、第１２旅団及び第１空挺団は、いざというときに当該地域の方々を避難誘導する任務を有していたため、行方不明者の捜索を行うことができませんでした。 　この状況は、４月中旬を経て、やっと打開され、行方不明者の捜索に３個旅団＋２個連隊を投入することができました。 　その後一時立入りの支援も行い、除染支援は１２月の終わりまで続きました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教訓 　まず、教訓の一つ目は、「想定外、想定したくないは許されない。」ということです。 　我々も災害派遣計画を作っており、この３月の末に政府の計画にする段取りでした。その前に災害が発生した訳で、その計画はＭ８ぐらいで、陸自としては地元の２個師団、それに北海道か関東の１個旅団、その３個単位ぐらいで対処する計画でした。 　どうしてその様な計画になったのかと申しますと、それは想定していた地震の規模やその被害見積が小さかったからです。ところが実際に起きた地震はＭ９で、しかも複数の震源が連動して広範な地域に被害を及ぼし、津波も海岸付近で１０ﾒｰﾄﾙ、リアス式の海岸で実際に上がったところは３０ﾒｰﾄﾙを越えてしまいました。 　地震学会で９９％の確率で３０年以内に地震が起こると計算されており、我々も何時地震が起きてもおかしくないと準備し、自治体と訓練を行っていました。ただし、今回の大震災の様に大きな被害を想定して計画をしてなかったのは事実でした。 　しかしながら、計画外の行動であっても、全自衛隊の半分以上が全国から駆けつけ、初対面の自治体と齟齬なく調整し、作戦出来たのは普段からの訓練或いは準備の賜かと思います。 　ところで、原子力災害において、東北電力の女川原発は全く被害がないどころか、そこが一番安全だと地域の住民の方々８００人が逃げてきて、一ヶ月近く避難されました。 　なぜそういう違いがでたかと申しますと、女川の場合は、１２００年前の貞観の地震の教訓を経て、嵩上げを行っており、発電施設も水を被らない様な設計をしておりました。この嵩上げや水を被らない設計に携わられていた役員の方は、地震の前まで役員会や株主総会で厳しい追及を受けていたそうですが、今は神様だそうです。 　次に「自衛隊員は戦力であって、コストではない。」ということです。 　具体的な話をしますと、災害時の人命救助では発災後７２時間という時間が大変重要です。発災後７２時間を越えたら一般的に命が助からないと言われています。 　このことは、実際に救助した人数にも如実に表れており、１日目及び２日目で救助した方は７８００人、次の３日目が４５００人、４日目で２３００人とぐっと落ちています。 　その後は、実態として、ご遺体の収容になっていきます。だから発災後７２時間以内に現地に駆けつけられる部隊、しかも機械力の使用が制限されることからマンパワーが必要となります。 　自衛隊員一人一人が、瓦礫を乗り越えてゆく、小さな手こぎボートで行く、或いはヘリコプターで一人ずつ吊り上げる等々、まさにマンパワーの勝負になるのです。 　今回の発災後、この７２時間で現地に駆け付けられたのは、東北の部隊、これが約２万人、それからすぐに駆け付けた第１２旅団の一部です。 　その他の部隊では、名古屋の第１０師団は早かったですが、主力の到着は、やはり３日目、４日目になりました。つまり、全国津々浦々に陸上自衛隊の駐屯地があり、発災後７２時間で駐屯する近傍地域に迅速に駆け付けられること、それがいざと言うときに活きるのです。 　その時そこに発災後７２時間で現地に駆け付けられるマンパワーがあることにより、より多くの被災された方々を救助できる可能性が高まります。 　また、「人の心は弱いもの」ということも教訓です。 　行方不明者の捜索において、捜索を行う隊員は、自身の家族と捜索で発見された行方不明者の姿を重ね合わせ、自身の妻と同年代の奥さん、自身の子供と同年代の子供を見る度にショックを受け、手で拝みながら行方不明者を捜していきました。加えて、ご遺体収容の後、最終的には仮埋葬もせざるを得ませんでした。 　この状況に対して、自衛隊は、心理幹部等の専門家によるカウンセリングの実施等を行いました。幸いなことに、本災害のストレスで、普段以上に心的外傷の数が増えたという事はありませんでしたが、これは、この分野に普段の十倍程の勢力を使ったためだと思います。 　次に、「日米共同訓練等による平素からの協力強化」も教訓です。 　今回、米国がトモダチ作戦と命名したのは救援・救出というイメージよりも同盟国としての「フレンドリーな気持ち」や「我々はトモダチなんだという事実」を明確にするためだと聞きました。 　今回のトモダチ作戦では、仙台空港や学校の復旧をお願いしました。副大統領はじめ高官の慰問・激励等も多く、これはアメリカも関心持っていた証拠です。これらの事は、全て日米同盟の大きな成果だと思います。 　また「海上輸送力及び情報通信基盤等が問題になりましたが、これらの整備の必要性」も教訓です。 　今回は、海上自衛隊の輸送艦が不足したため、民間輸送力であるフェリーを活用しましたが、平時からの協定もなく、規制も現実的ではありませんでした。 　調達は随意契約は出来ず、入札には公示が二週間必要だとか、燃料は積載してはいけないといった制約のため、北海道からきた第５旅団は自分たちが活動するために必要な燃料を積載してくることが出来ず、更に、東北にも燃料がなかったため、結局数日間、行動が制限されました。 　以上のことから、平時から法律や協定を見直すことが必要だと思います。 　また、陸海空自衛隊の通信手段が繋がりにくく、陸上自衛隊内においても、隣の部隊と無線が通じない状況が生起しました。これは、周波数だけでなく、お互いの部隊等が使用している通信機材の規格自体が異なっているためであり、この分野は早急に改善を図っていこうと思っています。 　最後に「家族支援」に関する課題について触れておきたいと思います。 　絆は、今年の字になったように、色々な意味で重視され、認識されました。自衛隊にとっても隊員と隊員家族の絆は、任務を完遂する上で大変重要であり、そのため、家族支援は重視すべき事項です。 　今回の東日本大震災における東北の隊員家族は、その家族や家を失い、或いは官舎は停電で食べ物がなく、余震で家に入れずテント暮らしを余儀なくされる等、様々な困難な状態に直面しました。それにも関わらず不公平になるからと駐屯地から支援が出来ませんでした。そういった「被災した派遣隊員の家族支援をどの様に行っていくのか」ということも、今後の大きな課題です。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　72時間を経過すると急激に救出者が減少する。命を救うには、直ちに駆けつけられるマンパワーが必要。

　東京都防衛協会（佃和夫会長）は、６月１４日グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において、第４６回定期総会を開催した。

　総会に先立ち、(有)三和整備工業の貢献に対し感謝状が贈呈された他、功績のあった２団体及び３９名が表彰された。

  総会では、２２年度の事業報告、収支決算及び、２３年度事業計画並びに収支予算が審議され、原案通り承認された。

　その後の行事は、全国防衛協会連合会と共同行なわれ、まず韓国陸軍協会白善�Y会長の「北東アジアの平和と安定ー韓国戦争勃発６０周年に思うー」と題する講話には会員以外も多数が参加し、更に懇親会は防衛副大臣、折木統幕長、その他要人多数の参加を得て盛大に行われた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京で新春懇親会

　東京都防衛協会（佃和夫会長）は、１月27日グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において新春懇親会を開催した。

　会には、佐藤正久衆議院議員、宇�ｷ隆史衆議院議員、東京地方協力本部長小川清史陸將補などの来賓の他、東京都隊友会、東京地本援護協力会、日本郷友連盟などの関連協力団体や三菱重工などの特別会員企業関係者など多数が参加した。

　当初、茅原郁生拓殖大学名誉教授による「急台頭する中国とどう向き合うのか」と題する講話があり、その後懇親会に移行した。

　　　　　　急台頭する中国とどう向き合うのかー厄介な隣人の明暗と海洋摩擦

　　　　　　　　　　　　　

一　中国への視点

　現代中国の位置づけと日中関係は、三つの視点からの観察が必要である。第１に共産党王朝はどのような歴史の位相にあるかという時間的な視点、第２は急台頭しながらも普遍的価値に背を向ける中国は覇権国化するかというグローバルな視点、そして第３は地域に突出する２大国たる日中が歴史問題のトゲを有しながらも経済相互依存が進化しつつあるとの視点である。

二　中国の海洋進出とトラブルの増大

　中国は、海洋正面の安全保障、海洋資源開発、シーレーン防衛を狙いとして海洋進出をしている。このため近年日本一周航海、南西諸島付近での海軍演習、海洋摩擦の増加など我が海域での行動が活発化し、沖ノ鳥島海域での演習、護衛艦にヘリが異常接近するなどの事態が生起し、米韓合同演習に対する反発な南シナ海をめぐる米中確執など海洋をめぐる米中角逐が起きている。

三　尖閣諸島海域での事件から見えてきたこと

　尖閣事件のポイントは、想定外の誤算の連鎖と領有問題への未熟、両国民感情のしがらみがある。

　日本としては領有権問題と国家威信の喪失はあったが、奇貨として日米同盟が再確認されたこと、国防意識の覚醒がある。

　中国としては戦術的勝利は得たが戦略的には失敗であり、嫌中感がが醸成され国際的にも不信感を買い、内部脆弱性を暴露した。

　その結果、公海自由航行を巡る確執、国際秩序の現状肯定か変更かなど海洋を巡る日米中関係は緊張を増している。

四　高揚する強面の中国

　V字型景気回復を過信する中国は、GDPの成長、世界の工場化と貿易大国、外貨準備高の急進や米国債の筆頭購入国になったこと、及び北京五輪や上海万博での高揚感などにより経済高成長と世界景気の牽引車との自信を強めている。

　更には海洋進出、海底資源開発、宇宙の戦力化など戦略国境の拡大志向を見せている。

　またアフリカ新植民地戦略、強引な海底資源開発、反米国家へ触手を延ばすなど資源の争奪と囲い込みに走っている。

五　一方自由経済と独裁政治の矛盾、共産政権の正統性と正当性、巨大人口等根本的矛盾は限界に近づいており、貧富格差の拡大、党官僚の腐敗汚職、環境破壊、失業と農村疲弊、倫理観の喪失など難題は拡大している。

　更にはノーベル平和賞への反発、偏狭なナショナリズム、歴史体験の呪縛は国際摩擦と中国脅威論を惹起させている。

六　機械化の進展と情報化への着手など軍事力強化

　特異な安保感、「党の柱石」継続、経済発展は戦略環境の安定が不可欠のため、軍事力増強は継続しており、米国防総省がレポートで警戒するとおり21年連続の国防費の２桁増額等経済発展は必然的に軍事大国化をもたらしている。更には台湾問題と米中角逐、軍人官僚化と既得権、習金平と軍の関係等アジアの安保環境は不安定化している。

七　アジアの安全保障と中国への対応

　覇権国家化と暴発リスクの２つのシナリオは共に危険であり、その中国を地域安定の好ましいパートナーと見るかどうかは疑問である。このためハードな危険性へのヘッジとして、同盟国としての応分の負担と覚悟により日米安保体制の強化が必要である。

　また関与政策（ステークホルダー論）、安保対話や信頼醸成措置による中国の不安感除去に努めるほか、自主的な防衛力の強化、価値観を共有する有志国家との連帯拡大によりわが国の脆弱性の改善に努めなければならない。 

東京都防衛協会連合会（山口信夫会長）は６月14日、グランドヒル市ヶ谷において、臨時の理事・評議員合同会議に引き続き第45回定期総会を開催した。

国歌斉唱の後、殉職隊員への黙祷、会長挨拶の後、総会は21年度事業報告、同収支決算及び22年度事業計画、同収支予算並びに役員人事を審議し、各議案を原案通り承認可決した。その後理事会において副会長等の互選を行った。

続いて、全国防衛協会連合会と合同で神奈川地方協力本部長五島浩司１海佐による講話を聴講した。その後多数の来賓を迎え懇親会を開催した。

　東京都防衛協会会長は総会に先立ち、
　　�拠ﾟ田電気商会（鳥塚竹治代表取締役社長）の長年の協力に対し感謝状を贈呈した。（敬称略）　　続いて、

石川登美子（豊島・協会事務局担当）、奥山則男（練馬・名誉会長）、上野定夫（同・支部長）、矢島和彦（同・支部長）
加藤昭雄（板橋・監査）、中村一雄（同・理事）、下島二郎（同）、志村葉子（同）、近藤信子（同）、坂戸正二（八王子・前会長）、平礒和夫（同・副会長）、須崎一男（立川・副会長）、榎本信雄（同・理事）、��橋健一（武蔵野・副会長）
石井功八（三鷹・常任理事）、市川大麓（青梅・理事、支部副会長）、吉崎和雄（同・支部事務局員）
木佐貫伸三（同・理事、副支部長）、石川武男（同・監査）、清水洋平（昭島・副会長）、三田修司（同・監査）、
宇都紀男（福生・副会長）、田村洋明（同・理事）、諏訪和世（町田・相原・支部長）、菊地正（日野・副会長）、
遠藤登（同・理事）、堀川豊次（東村山・支部長）、石田清（東久留米・会長）、現王園成夫（同・理事）、
小林恒夫（秋川・副支部長）、渡邉弘司（五日市・前会長）、青木謙二（同・理事）、峰岸守行（同・地区責任者）、
野口忠（西東京・役員）、森田光子（瑞穂・女性部長）、中村茂（奥多摩・支部長）、浅見幸平（同・支部長）、
若林ミヨ（同・女性部長）、原島徹（同・支部長）、馬場紀男（日の出・監事）、東久江（同・女性部長）
山本仁（檜原・名誉会長）　　の42名を長年の功績に対し表彰した。（順不同）

　なお、この他に川口渉（本部・理事）、篠原武一（練馬・副会長）が全国防衛協会連合会会長から表彰された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状贈呈中の大北前理事長

　東京都防衛協会は、定期総会等において新役員を選任した。

　会長　　　佃　和夫
副会長　　江間　清二　　山本　卓眞（富士通�竃ｼ誉会長）　　　　藤原　健嗣　　　　
　　　　　　田中　清（東京経営者協会専務理事）　　　星野　喜一（杉並区防衛協会会長）
　　　　　　草野　忠正（立川市防衛協会顧問）　　　　　
理事長　　渡邊　元旦（東部防衛協会常任理事、元中部方面総監）
常任理事　宇佐美廣治（奥多摩町防衛協会名誉会長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佃新会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊新理事長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要約】

○　海賊はビジネスであり、制圧には国際社会の協力が必要である。
○　昨年は211件中45が乗っ取り成功した。年間２万隻通過する商船の約１割が
　　日本関係の船舶である。

○　一次隊は３月14日呉を出港し、７月24日二次隊に任務を引き継いだ。
○　派遣準備では、前例のない任務であり、また任務開始までの期間が不明であり、
　イメージ作りに苦労した。

○　ＬＲＡＤ（長距離音響発生装置）の検証作業や防弾能力を検証し個々の海賊対処能力の向上し、
　海上保安庁との連携を確認した。
○　部隊編成：約４００名、護衛艦×２、ヘリ×４、海上保安官８名
○　診療救護態勢を強化した（医科治療、歯科治療、救急救命士）
○　新規装備：防弾盾、ＬＲＡＤ、ＲＨＩＢ（複合型高速艇）

○　総航海距離は、約６８，０００ｋｍ（地球１．７周分）。
　　作戦海域は約９００ｋｍ（東京〜山口の距離）

活動実績（約４カ月）：41回121隻護衛。２次隊以降（新法施行後）は814隻

○　警備行動下における任務は、日本関係船舶の護衛であったが、「海賊行為の処罰及び海賊行為
　への対処に関する法律」の成立により、第２次隊以降、海賊対処法により、日本関係船舶以外の
　船舶にも　護衛が可能となった。
○　護衛対象船舶以外の船舶の救助については、船員法第１４条により実施した。

○　外国の商船からの感謝のメッセージにより、ストレスのたまる中、非常に勇気づけられた。
○　派遣期間中に５件の不幸な知らせがあったが、若い隊員がやせ我慢できることを知り、
　　素晴らしい部下を持ち、日本一恵まれた指揮官であったことを痛感した。

講演会は、森山尚直東京地方協力本部長が「東京地本を取り巻く防衛環境」のテーマで実施。講演会後の懇親会では各協会共通の悩みである老齢化問題などについて意見の交換をした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人員削減で地本は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講講演要旨

地方によっては自衛隊と共同で非常事態対処の訓練を実施するところもでてきた。これはゲリラ等の脅威認識の高まりである。東京におけるこの種の認識はどうか。

21年１月に行われた内閣府の世論調査では”自衛隊に対する印象”は国全体では81％、東京23区でも79％が「よい」と答えている。しかし、”身近な人が自衛隊員になることに対する印象”や”外国から侵略された場合の対応��は全国が夫々66％、49％であるのに対して、東京は56％、36％と低い。

先日の米国におけるテロ未遂事件が示すように、新たな脅威があり、また、中国は22年連続で軍事費増大を図ってきたが、自衛隊は８年連続の削減となった。

平成13年以降を見ると、警察は約２倍位の人員増になっているが、自衛隊は約20％の減少である。平成17年12月24日の閣議で全省庁５％削減が閣議決定された。自衛隊は１万２千名の削減を実施してきたが、他省庁は削減分を独法化している。

　こうした状況に如何に対処するか。国民の防衛意識の高揚や地方自治体の協力が一段と欠かせない。

　東京都防衛協会（山口信夫会長）は３月16日、グランドヒル市ヶ谷で20年度理事会・評議員会を開催した。
　全国防衛協会連合会が来年度行う20周年記念行事を積極的に支援する事を確認し、その後の講演会及び懇親会を全国連合会と合同で実施した。

　１師団長の渡邊隆陸将が「自衛隊から世界が見える―現場の誇り…冷戦後の国土防衛と国際任務―」の演題で、約１時間講演。

　1977年に入隊した時は現役で海外派遣されるなど思いもしなかった。しかし冷戦後の世界は様変わりし、図らずも1992年、39歳の時カンボジア派遣ＰＫＯの初代隊長になった。

　冷戦終結後の20年で自衛隊は内容的に活動地域的に大きく変わった。20世紀最後の10年間は、日本では失われた10年と言われたが安全保障面から見ると前進し始めた時期。阪神淡路大震災もあり、自衛隊の対応は柔軟性が増大した。

　21世紀に入ってからはテロとの闘いで世界が協調した時代。日本では周辺事態安全確保法や武力攻撃事態法、国民保護法などが整備され、日本が普通の国に近づいていった時代と言える。

モザンビーク、ルワンダ、ザイール等のアフリカにも派遣され、ホンジュラスに派遣の時は地図の準備もなかった。自衛隊を通して世界が見えるといっても過言ではない。

師団長になる前は陸自幹部候補生学校長であったが、日本を担うであろう若者たちが日本の歴史を知らないことに驚いた。沖縄での戦いや朝鮮戦争の発端などについて知ることは重要。特に部下を持ち、任務を遂行する上では哲学（軍人倫理・死生観）と歴史観（歴史認識）は不可欠。

2000年の永い歴史で日本が積極的に外国に出て行ったのは1894年の日清戦争から1945年の大東亜戦争までわずか50年。この点からも日本ほど平和の国はない。先人の努力の賜である。

このように、自衛隊の任務は拡大したが、陸上自衛官は12個師団２個混成団18万人態勢から９個師団６個旅団14.5万人に削減された。

この間、変わっていないのは正当防衛と緊急避難での武器使用しか許されていないこと。１人の犠牲者も出ていないのは単なる僥倖。国家が派遣するのに、僥倖でいいのか、再考が必要だろう。

東京都防衛協会　　新春防衛講演会　平成20年1月29日

東京都防衛協会は、１月29日、グランドヒル市ヶ谷（新宿区）において、柴田幹雄中央即応集団（ＣＲＦ)司令官を講師に招き、「陸上自衛隊中央即応集団の現状について」の演題で防衛講演会を開催した。都下区市町村の防衛協会会長、会員など約80名が参加。

講話の要旨は「ＣＲＦは国際活動を視野に入れているので、方面隊のような隊区を持たない。外国に派遣される部隊はＣＲＦの隷下で一元的に運用する。現在はゴラン高原やネパール、スーダン等に派遣している。

国際活動を円滑にする為、国際機関や外国部隊との情報交換などを頻繁に実施しており、アデン湾への海自の派遣を期待する声が早くから聞かれた」など。

全国防衛協会連合会（山口信夫会長）は、6月18日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で第19回定期総会を開催した。総会は国歌斉唱の国民儀礼で開始。会長挨拶、議案審議と進行し、原案通り承認可決した。
　
　東京都防衛協会（同会長）も定期総会を並行開催。

　その後、両協会の会員は、海上幕僚監部・尾島義貴１等海佐による「海上自衛隊インド洋派遣について」=要旨別項=を聴講した。

　続いて、石破防衛大臣や斎藤統幕長をはじめ、政財界、防衛省、関係団体などから多数の来賓を迎え合同懇親会を開催した。

　総会には連合会役員及び都道府県防衛協会（道県によっては自衛隊協力会等）の会長ら約60人が出席。

　　　　　　　　　　　　　自衛隊が活動しやすい環境を！　　信頼される団体として

　山口会長は「岩手・宮城地震で自衛隊員は素晴らしい活動をしている。本来任務である国の平和と安全に生かしてもらう為にも、全国規模の協会の影響力で自衛隊が活動し易い環境になるように政府与党に働きかけ、同時に協会自身が自衛隊に親しまれ、頼れる団体であると認識されるよう頑張って欲しい」と挨拶、会員の活躍に感謝するとともに、一層の努力を要請した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演要旨

平成19年７月13日から11月23日まで、護衛艦と補給艦を指揮してインド洋で給油活動をした。出航直後や活動間、隊員や家族に不幸などもあったが、隊員の覚悟に感涙したこともしばしば。

テロ特措法に基づく活動は794回、49万�`�gで、経費は286億円。湾岸戦争時の1/40余で感謝されると同時に日本の存在感を示すことが出来た。

撤収の報道がされた時、参加国が開設している連絡所で、インド洋を航行しているタンカーの多くは何処へ向かっているかと謎をかけられ、撤収すると日本の地位が低下するよと真剣に心配してくれ、日本が国際社会の重要な国家であることを実感した。

　給油活動は日米同盟の絆を強め、シーレーンの安全維持に寄与するなど、日本の安全に直結している。

　冒頭、日吉副会長兼理事長が全国各地から参集した理事・評議員に謝辞を述べた後、国際情勢を概観した上で、

「最近の防衛省・自衛隊の不祥事は残念であるが、大多数の隊員は黙々と働いており、国の不可欠の組織であるので、立派に育てないと日本の国が立ち行かない。愛情と理解をもって、前向きに育てることこそが、当協会にとって一番重要なことである」と要望。

　上程議案は　�@平成19年度事業報告　�A同収支計算書　�B平成20年度事業計画(案)　�C同収支予算書(案)　
　　　　　　　　　　�D役員人事(案)の5議案。

　次年度は、連合会結成20周年記念事業が最大の関心事で、担当者からこれまでの状況と、今後は準備委員会を結成すること等についての説明があった。また、今年度実施したホームページ開設や連合会初の国内研修についての説明が行われ、原案どうり承認された。

その後の評議員会で、防衛・防災フェスタをやり府民が大きな関心が寄せたこと(大阪)、イージス艦事故に関して協会が大いに活躍したこと(千葉)などが報告された。

また、北方領土問題等では現地研修に加え勉強会も必要ではないか等、活発な意見交換が行われた。

その後、中條高徳監事からは、先の大戦では負け方の訓練ができていなかったこと、今の政治家は日本の「理(ことわり)」が分かっていないこと、外交力は軍の強弱に依存することなどの話の後、国民の自覚以外に国を再興する道はない、と締めくった。

同席の谷口一郎副会長からは、嘆いていてもはじまらないので、物理的な備えをしていく必要があること、山口県代表から青年部の活躍で岩国市長選で雪辱を晴らすことができた、などの意見表明があった。

講演会及び懇親会は、東京都防衛協会と合同で実施。講演は山崎眞元自衛艦隊司令官が、「ミサイル防衛の現状と将来」との演題で講演した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　講演を聴講中の会員　　　　　　　　　　　　　　　谷口副会長（左）と山崎講師（右）

　北朝鮮が平成５年にノドン、10年にはテポドン１型を、18年にはテポドン２型を発射した。中国も潜水艦発射ミサイルなど多種のミサイルを装備しているが、東風21は日本を対象にしている。

　ミサイルに核弾頭が装備されると大被害を被るが、核兵器の被害では衝撃波が一番大きく、次いで熱線、放射能の比率で被害を受ける。また、電磁パルスは電子機器を使用不能にする。日本は核、生物・化学兵器及び射能被害を受けた唯一の国である。

　北朝鮮のノドンは日本をカバーでき、テポドン１はハワイ・アラスカ、テポドン２は米本土をカバーできる。

　弾道ミサイル防衛はレーガンのＳＤＩ(戦略ミサイル防衛構想)が嚆矢で、その後の政権でも名称を変更しながら継続。ブッシュ現政権が最も熱心で、ミサイル防衛庁も設置した。

　日本は平成15年に「弾道ミサイル防衛態勢整備」を決定。16年からイージス艦やペトリオット・システムの能力向上、バッジ・システム改修、長距離レーダの整備を開始したが、北朝鮮が2006年７月、ミサイルを連続発射し、10月核実験をするに及んで、ミサイル防衛システムの前倒し導入を決定した。

　また、イージス艦「こんごう」の改修が昨年10月終了、12月17日、ハワイ沖でミサイル撃墜実験に成功した。

　弾道ミサイル防衛は三段階に分けて行われる。ブースト段階ではジャンボ機に搭載したレーザ照射と開発中の超高速ミサイル、中間段階ではイージス艦搭載のＳＭ-３で行う。日本海に２隻配備で北海道から沖縄まで完全にカバーできる。米国は陸上配備のミサイルも配備している。

終末段階は車載のＰＡＣ-３で対応する。昨年３月以降入間、習志野、武山、霞ヶ浦に配備。米国は、将来的にはより広範囲に対応できるＴＨＡＡＤを整備。

　なお、イージス艦搭載レーダでは気圧の関係などから囮と弾頭の見分けが難しいので、�]バンド・レーダの開発を推進。また、早期警戒レーダ、情報収集衛星、イージス艦及びペトリオットを指揮するジャッジ・システムを航空総隊司令部に整備中である。

ミサイル防衛に関しては英国やデンマーク、イタリアなども熱心で国際協力が進んでいる。

　集団的自衛権の問題があるが、北朝鮮や中国から米国本土に発射されるミサイルはカムチャッカよりも北を通るので問題外。ハワイやグアムに向かうミサイルは稚内から沖縄上空間を通過するので日本の防衛に直結する。

　最後に、核攻撃を受けた場合は地下が最も安全。車や電車にいる時は必ず降りること、その他の場合は家やビルの中に暫く居ること、また頭や目を覆う。自宅に帰ったら衣服を脱ぎ、シャワーを浴び、歯磨き、うがいなどを行う。昆布は甲状腺がんの予防に効果がある。

東京都防衛協会（山口信夫会長）は、１月29日、グランドヒル市ヶ谷（新宿区）において、田邉揮司郎東京地方協力本部長を講師に招き、「国際平和協力活動と自衛隊」の演題で防衛講演会を開催した。区市長の防衛協会長、会員など約80名が参加。

東チモールに派遣された経験を元に、ＰＫＯの歴史や日本の貢献度などに触れながら、自衛官という身分であるが、派遣先では外交官や技術指導員、更には商社マンとしての任務までも行うことが必要になり、普段から広い知識と経験をつむ修練が大切であることを強調されていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都防衛協会（山口信夫会長）は6月12日、市区町村の会長･役員ら約200名が参加してグランドヒル市ヶ谷において総会を開催した。

総会後の講演会及び懇親会は全国防衛協会連合会と合同で開催し、防衛大臣、統幕長及び各幕僚長との意見交換ができ、有意義に終了した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都防衛協会総会風景

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演の要旨

憲法第９条の改正が実現して自衛隊が軍隊となり、１佐が大佐と呼称されて済むものではない。思い切った法整備で、体質そのものを変えなければならない。

また、「締約国は日米いずれかの国に対する武力攻撃に対し、憲法上の規定と手続きに従って共通の危険に対処する」と、安保条約を改正する必要がある。

他方、日本が直接侵略を受ける蓋然性は低いが、不作為の事態（大規模な気候変動や鳥インフルエンザ等の感染症など）や作為の事案（テロ、原発攻撃、ミサイル発射、破壊工作、治安事態など）に防衛力を有効に使う必要がある。しかし、安全保障基本法や国際平和協力基本法などの一般法がないので、迅速な対応がとり難い。

米国では機動性重視の統合任務部隊を目指して、陸軍師団は兵員・装備補充、訓練などのプロバイダーになる再編を行っており、海軍は着上陸の考えではなく、洋上基地から内陸部に一挙に深く進攻する新戦略を打ち出そうとしている。日米共同のためには相当柔軟に考えることが必要になってきている。

多様になったリスクに柔軟に対応するような体制（態勢）をとらなければ、国民の支持は得られない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演する森本敏拓殖大学・大学院教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　　市区町村単位で開催　　決意も新たに支援方策
　
　東京都防衛協会傘下の市区町村防衛協会は、それぞれ下記の期日に総会を開催し、防衛省となった自衛隊を一層支援するための方策等について決意を新たにしていた。（期日）は総会開催日。

板橋区･立川市（５月12日）、日野市（５月19日）、昭島市（５月26日）、青梅市（５月17日）、羽村市（６月2日）、西東京市（６月16日）、八王子市（６月17日）、武蔵野市（６月２０日）、練馬区（６月21日）、小平市(６月23日)、豊島区（６月25日）、三鷹市(７月１日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都防衛協会総会風景