北朝鮮問題、中国問題等の脅威に晒され、日本の置かれた安全保障環境は大変厳しい。一方温暖化、異常気象等防災環境もまた厳しい。

　東日本大震災における自衛隊の総力を結集した献身的救助活動は、国民的共感を呼び期待と関心が高まりつつあります。

　しかし一昨年の内閣府の世論調査によれば、都民の防衛、防災意識は全国平均を大きく下まわっている。

　東日本大震災により多少防災意識が変化してきたものの、この大震災は他事ではなく日本列島は地震列島であり、近い将来東南海地震、首都直下型地震も懸念されている。

　東京は国の中枢都市でありながら、低い防衛・防災意識は一旦有事の際は国家の存亡に関わる重大問題となると危機感を抱かざるを得ない。

　このため自衛隊を理解し、支援協力する防衛協会の存在、活動が重要性を増している。

　会員の増勢、組織の強化拡大が防衛、防災上の抑止力となることを真摯に検討し、努力する事が都防衛協会の至上命題である。

　未組織、未結成の地域の結成促進は、毎年都活動方針に掲げられても、一向に進まない事は残念である。

　今年度こそ最大の活動方針として、東京都防衛協会の総力を結集し、特に常任理事、および全理事の総力を結集してこの活動を推進、具体的に活動行動し、これが具現を図ることを要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的活動方策

�@江東区、品川区、大田区、港区、墨田区（江東三角地帯）

今年度加入促進目標地区として、常任理事、都区内理事により分担して加入促進を図る。

�A足立区、荒川区、葛飾区、北区、渋谷区、世田谷区、台東区、中野区、文京区、目黒区

次年度以降加入促進地区

�B北多摩地区（武蔵村山市）

今年度加入促進目標地区として都常任理事、北多摩地区理事により加入促進を図る。

�C南多摩地区（稲城市、調布市、多摩市、府中市）

今年度加入促進目標地区として都常任理事、南多摩地区理事により加入促進を図る。

東京都防衛協会常任理事・奥多摩町防衛協会名誉会長宇佐見広治

　檜原村は、都の西端に位置し、豊かな自然に恵まれた森林と清流の村です。

　檜原村防衛協会（谷合善太郎会長）は昭和５２年１１月１日に発足し、会員数は現在１９０人です。毎年新規会員の勧誘をするものの、成果は上がらず、会員の高齢化が進み、活動も総会時に行う視察、見学等のみとなっています。

　１０月１４日には、移動総会を兼ね横須賀基地、戦艦三笠の見学、横須賀軍港めぐりを行う予定です。年に一度の移動総会は会員も楽しみにしており、親睦を深める大事な行事となっています。

　瑞穂市防衛協会（高橋昭生会長）は現在３００名の会員がおり、うち女性部員が５０名です。次代を担う若い人たちを中心に会員を増やしたいのですが、中々思うに任せません。

　毎年研修旅行を行っており、昨年は会員の家族も含め、４５名で宇都宮駐屯地を見学しました。お昼は隊員食を試食し、その後、日光へ足をのばしました。

　町の産業祭へも毎年参加しています。自衛隊グッズを販売する店を出し、女性部員が売り子です。

　販売とともに防衛協会への入会を呼び掛けたり、自衛隊の活動のＰＲも行っています。福生募集案内所の自衛官も、制服姿で協力しています。

　奥多摩町防衛協会（酒井正利会長）は、山古志村に似た急峻広大な山岳地形である町の環境から、また地球温暖化からか台風、地震、ゲリラ豪雨等の異常気象現象が多発する現象に鑑み、防衛のみならず防災についても真剣に対応し安全、安心の町づくりに貢献することとした。

　このため防災救急活動の万全を図るため、全役員による救急訓練資格取得を目標に、今年度も奥多摩消防署の協力を得て７月17日救急訓練講習を実施し、女性部を含む全役員が資格を取得した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　救急訓練資格取得研修

　檜原村は、東京都の西端に位置し、南は山梨県上野原市、神奈川県相模原市に接し、北は奥多摩町の山々に囲まれ、東がわずかにあきる野市に向けて山が開けています。

　檜原村防衛協会（谷合善太郎会長）は昭和52年11月１日に発足し、会員数は現在１９９人となっております。毎年新規会員の勧誘をしていますが、なかなか入会してくれる方は少なく、会員の高齢化が進み、活動も総会時に行う視察、見学等のみとなっています。

　去る８月26日には、東京都防衛協会のご配慮により富士総合火力演習のチケットをいただき、移動総会を兼ね見学に行ってきました。火力演習の見学は、会員の方も楽しみにしており、年に一度ですが、会員の親睦が深まる大事な行事となっています。

　　　　　　　　　　　　　

　「防衛協会の組織や活動をもっと多くの多くの人たちに知ってもらおう」、「多くの人たちに自衛隊をもっと身近に感じてもらおう」ー瑞穂町防衛協会（高橋昭生会長）が今いちばんに取り組んでいるテーマです。

　私たちの町では、毎月11日に「産業祭」が開催されます。瑞穂町防衛協会が産業祭の会場にブースを設けて、ＰＲ活動を始めて今回で３年目になります。多くの役員・会員がリーフレットを配ったり、自衛隊グッズを販売したりしています。自衛隊の福生募集相談所の自衛官も陸・海・空の制服姿で協力してくれています。

　売り子は女性部のメンバー。携帯のストラップから缶詰、お菓子、さらに帽子やジャンパーまで。自衛官の、防弾チョッキにヘルメットの試着も人気です。

　大勢の来場者がブースに立ち寄ってくれます。今年は11月13日(土）、14日（日）が開催日です。お近くの防衛協会の皆さんもお出でになってみて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニ制服ではいポーズ

奥多摩町防衛協会（酒井正利会長）は４月25日、川村文夫町長、森山尚直東京地本長をはじめ多数の来賓集積の上盛会裏に定期総会を開催した。

総会では決算。活動報告及び活動計画・事業計画・予算が承認された。

　森山地本長の講演の後、来賓及び会員全員での懇親会が催された。

　総会に先立つ４月11日、同協会（当時、宇佐美広治会長）に対し地域住民の防衛・防災意識の高揚と自衛隊への理解協力に顕著な功績があったとして第一師団長中川義章陸将から感謝状が授与された。

　　　　　　　　　　　　　　　

奥多摩防衛協会（宇佐美会長以下）の活動紹介

＜奥多摩ふれあい広場での防衛協会の活動＞

第１師団第１偵察隊との協同により

○防衛思想の普及　○会員増勢　○自衛隊支援（募集広報等）

奥多摩防衛協会（東京都・宇佐美廣治会長）は、21年11月１日、隊区担当の第１師団第１偵察隊と共同で「ふれあい広場」を開設し、災害発生時の訓練などを実施した。

　会場を訪れた人たちに自衛隊への支援や募集広報に協力してもらうと共に、「防衛の大切さ」を理解して会員増勢に繋げるように、連合会が20周年記念事業で作成した『よくわかる国の守り』を低額頒布したり、入会案内や部隊食の体験喫食など実施した。

西多摩地区は美しい自然景観に恵まれているが、地球温暖化に伴う災害の脅威地域でもある。このため、第１偵察隊（第１師団）の警備隊区である青梅市、日の出町、奥多摩町及び桧原村の防衛協会は、同隊との情報交換等を緊密にして、一朝有事の際の派遣活動を容易にするため20年12月23日、連絡協議会を発足させた。

防衛省への昇格という悲願を達成した年に、このような不祥事を、こともあろうに防衛行政のトップが起こしたことは誠に遺憾だ。

一朝有事の際は、一身を顧みず崇高な任務である世界の平和と我が国の繁栄のため、また台風・地震等の災害多発の派遣救援活動等に献身的に貢献され、更には有事立法や国民保護法の成立等によって国民の防衛・防災意識が高まり、愛され親しまれ信頼される自衛隊として、その存在価値も高まりつつある時に、トップが隊員の士気を失墜させる不祥事を起こしたことは、防衛省・自衛隊の活動に理解と協力を示し、末端で微力ながら愛国の情に燃え、防衛・防災への意識高揚に懸命に努力している全国の防衛協会会員の活動をも殺(そ)ぐことになり残念であり、慙愧(ざんき)に耐えません。

主権在民、民主主義の時代においては、国民の信頼が最大の武器であり、これなくして防衛は成り立たないことを深く銘記すべきです。このために、国民の理解と協力による防衛・防災意識の高揚が不可欠であり、自分の国は自分で守る気概を醸成(じょうせい)することが基本であります。

今回の不祥事は、上向きつつある国民の防衛意識に水をさし、低迷に繋がりかねない重大問題です。国家を防衛し、国民の生命・財産を守り、安全・安心の平和な日本を築かんとする防衛行政は全てに優先すべきもので、主管庁である防衛省関係当局に真摯な猛省を願うところであります。

しかし、如何なる状況下においても、国民の安全・安心のため、不測の事態に備えることは不可欠で、防衛は国家の最大の責務であり、防衛省・自衛隊の崇高な任務であります。防衛省は、いま一度任務の重大性を認識され、不祥事の再発を防止して国民の負託に応えられんことを切望致します。

我々防衛協会会員も、この事態にめげず、本来の目的である防衛省・自衛隊への理解と協力をより一層深め、防衛・防災意識の高揚と防衛協会の会勢拡大のため、たゆみなき努力を心より願ってやみません。

　９市町村の防衛協会で構成している西多摩地域内連絡協議会（原嶋五平会長）は、７月31日、あきる野市五日市光明山荘（東京都）において、来賓に井上信治・中川雅治両国会議員、臼井孝都議及び泉芳憲都防衛協会事務局長代理を迎え、平成19年度総会を開催した。

この地域は防衛・防災意識が高く、各防衛協会が相互の連携・情報交換と親睦交流を図り、住民の安全･安心に努めている。また、自衛隊の発展に寄与し、青少年の健全な育成を通じた地域づくりの原動力として協会活動を推進している。

　総会では会勢の発展、各自治体及び議会との連携協調体制の確立、並びに各市町村の住民保護計画協議会へ、都防衛協会長及び各市町村防衛協会長連名の要請書提出を議決。懇親会も和気藹々のうちに終了した。

　奥多摩町防衛協会は昨年４月、創立10周年記念大会を開催。

　防衛・防災への関心が高まる中で、当協会への理解も深まり、安全安心の町づくりに活躍する会の姿勢は、多くの町民の共感を得て、発足10年で町民の25％、５００名余が参加する団体となった。

　会報を年２回発行し全戸に配布。急峻広大な山岳地形のこの町では、何時どこで起こるかもしれない災害発生に、「備えあれば憂いなし」の観点から、住民の皆さんがともに防災意識を高め、災害に備えて頂くため、防衛協会が第二消防団的に、「ふれあいまつり」等の各種行事に積極的に参加して住民意識の向上に努めている。

　国民保護法に基づく住民保護計画の実践団体として、町内唯一の組織であり、救急活動に貢献した功績で消防署長より感謝状を授与された。

　日の出町防衛協会は、平成16年10月設立以来３年目を迎え、現在、会員は340名。一昨年10月には女性部も誕生し、消防団と並ぶ大きな団体となった。

　日の出町の人口は現在、１万６千人、７０％の山林を抱えて、町営の「つるつる温泉」、広域ごみ処分場、工業団地を持ち、イオン･ショッピングセンターも建設中で、自然と都市が整合された美しい町、３万人の自立都市を目指して町づくりが進められている。

　この様な環境の中で、防衛協会の重要性も認識され、防災・防衛問題で今回開催された「日の出町の国民保護協議会」防衛会議には当防衛協会代表と共に、自衛隊からも代表者が出席。

　防衛協会としては、これからも防災防衛意識の高揚と、会員相互の親睦を図るために積極的に自衛隊行事に参加し、町と共に連携の場を作って行かなくてはならないと思っている。

　災害と有事は、何時どこで起こるかも知れない。「自分の町は自分で守る」ためにも、会員共々地力の輪を拡げ、安全安心の町づくりに一層の努力をしていかなくてはならない。