| 東京都防衛協会沿革 |
| 年 |
主 要 行 事 |
内外のできごと |
1962
(昭37年)
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08.22 練馬区防衛協会発足 |
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1963
（昭38年） |
08.22 板橋区防衛協会発足 |
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1964
（昭39年） |
04.01 小平市防衛協会発足
10.29 青梅市防衛協会発足 |
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1965
(昭40年）
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02.02 新島村防衛協会発足
03.05 新宿区防衛協会発足 |
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1966
（昭41年） |
03.27 東京都自衛隊協力会連合会として発足
（15地区協会、約7,500人、会長＝桜田武・
日経連会長、事務所＝市ヶ谷台）
09.27 第1師団災害派遣部隊を慰問・激励 |
05.16 中国文化大革命開始
09.16～ 台風16号による富士・西湖付近
被災地区へ第1師団災害派遣）
10.27 中国初のミサイル実験成功 |
1967
（昭42年） |
01.15 機関紙「防衛協会会報」創刊
05.10 秋川地区防衛協会発足
06.17 本会創立1周年記念大会開催
東京都防衛協会と改称、会員徽章制定 |
03.27 札幌地裁、恵庭事件判決
04.01 婦人自衛官11名、初入隊
06.05 第3次中東戦争
06.17 中国発の水爆実験成功 |
1968
（昭43年） |
03.10 羽村市防衛協会発足
04.21 八王子市防衛協会発足
07.20 東部防衛協会結成（東部方面隊管内1都10県協会の
連合会、本会が幹事団体として支援）
10.01 昭島市防衛協会発足
10.27 増田防衛庁長官より感謝状受賞
12.14 福生市防衛協会発足 |
01.19 米原子力空母ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ号日本 に初入港
06.26 小笠原諸島、日本へ復帰
08.20 ソ連東欧軍チェコへ武力侵入
12.21 全学連新宿駅構内等で騒擾事件 |
1969
（昭44年） |
05.05 日野市防衛協会発足
09.06 全国防衛協会連絡協議会結成
09.09 欧州軍事視察（杉田副会長以下26人）
10.31 世田谷区防衛協会発足 |
03. 2 珍宝島で中ソ武力衝突
06.10 南ベトナム臨時革命政府樹立
10.21 国際反戦デーのデモ激化 |
1970
（昭45年） |
05.30 日本の平和と繁栄を守る大会開催
07.10 事務所を市谷八幡町八番9番地へ移転
10.07 韓国、台湾、沖縄軍事視察（藤原理事長以下45人） |
02.03 核不拡散条約に日本署名
06.23 日米安保条約自動継続決定
08.～ 南関東集中豪雨、暴走半島に災害派遣 |
1971
（昭46年) |
03.06 五日市防衛協会発足
09.～ 雫石航空事故の隈１尉、市川2曹救援募金
10.13～ 北海道現地視察（北方領土を望見・40人）
北方領土返還要求運動参加（根室）
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07.22 朝霞駐屯地歩哨一場2曹を過激派刺殺
07.30 全日空機と自衛隊機衝突事故（雫石）
10.21 過激派練馬駐屯地へ乱入
12.03 第3次印パ紛争 |
1972
（昭47年) |
12.27 東部方面航空隊立川移駐歓迎
12.～ 自衛隊員住民登録拒否の立川市長へ抗議、
政府・政党へ是正方要望 |
05.12 沖縄返還なる。沖縄自治労、自衛隊員の住民
登録拒否等の暴挙
12.27 東部方面航空隊、立川へ移駐
立川革新市長、隊員の住民登録拒否等 |
1973
（昭48年) |
06.03 東部方面航空隊激励大会開催
06.06 自由社会を守る大集会に参加 |
01.27 ベトナム和平協定署名（1.28停戦）
09.07 札幌地裁、自衛隊違憲の長沼判決
10.08 第4次中東戦争（～10.25）
10.17 アラブ１０ヶ国、石油供給削減決定 |
1974
（昭49年) |
03.27 「自衛隊に感謝する会」を28団体と結成（幹事団体）
05.～ 「同上感謝する集い」を市ヶ谷、練馬、立川で開催
05.26 伊豆沖地震災害派遣部隊へ慰問品寄贈 |
04.25 防衛医科大学校開校
05.01 インド地下核実験（初回） |
1975
（昭50年) |
01.22 自民党大会で三木総裁から感謝状受賞 |
04.30 サイゴン陥落、南ベトナム政府無条件降伏 |
1976
（昭51年) |
04.13４～韓国防衛現地研修（三輪副会長以下39人）（～17）
05.10 国立市防衛協会発足
06.19 本会創立10周年記念大会開催
10.10 天皇陛下ご在位50年奉祝大パレード参加 |
08.18 板門店米軍将校を北鮮が射殺
09.06 ソ連ミグ25函館空港へ強行着陸 |
1977
（昭52年)
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03.15 都民と第1師団の集いを豊島公会堂で自衛隊と共催
04.01 瑞穂町防衛協会発足
06.05 櫻田会長病気のため辞任、後任に杉田一次氏
（元陸上幕僚長）を選任
10.07～ホンコン・台湾現地研修（藤原理事長以下48人）
11.01 原村防衛協会発足 |
07.01 海洋２法（200海里漁業･水域法、領海12海里法）
08.01 北鮮、日本海と黄海に軍事境界線設定 |
1978
（昭53年)
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06. 05 立川基地存置等、政府、政党へ要望
08.19～ 北海道現地研修（北方領土を望見）45人参加 |
04.12 中国漁船団が尖閣列島周辺の領海侵犯
10.～ 日中平和友好条約
12.25 ベトナム軍、カンボジアに侵攻 |
1979
（昭54年)
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07.14 東部方面隊大震災対処演習支援
08.02 杉田会長ら都知事を訪問、立川基地跡地に
大規模災害発生及び大震災時の非常用
セルータ設置を要望
08.15 北方領土を望む研修旅行（事務局長ら21人）
12.09 東村山市防衛協会発足 |
01. 7 プノンペン陥落、ヘンサムリン政権樹立
02.17 中越紛争（～3.5）
12.27 ソ連軍アフガニスタン侵攻 |
1980
（昭55年)
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02.18 東南アジア防衛現地研修（マレーシア・
シンガポール・タイ）（藤原理事長以下46人）
07.26 有事法制、機密保護法制定に関し政府、政党へ要望 |
02.26 海自リムパックに初参加（3.8）
06.30 東京都防衛議員連盟（都議54人） 発足
09.22 イラン・イラク戦争 |
1981
（昭56年)
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04.01 立川市防衛協会発足
04.01 立川市防衛協会女性部発足
06.03 本会創立１５周年記念大会開催
06.30 東京都防衛議員連盟との懇談会
09.27 北方領土返還祈念「四島のかけ橋」建設に協力
11.29 保谷市防衛協会発足
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10. 01 初の日米共同訓練（通信）（東富士、～13）
12.01 公明党大会で自衛隊合憲、日米安保を認める |
1982
（昭57年)
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10.07 新潟・佐渡現地研修（37人）
12.05 防衛問題、同予算に関し政府、政党へ要望
11.27 防衛講演と音楽の立川大集会 |
0402 フォークランド紛争（～6.4）
６～ 反核平和（反米・安保空洞化）運動激化
09.09 最高裁、長沼ﾅｲｷ基地訴訟判決 |
1983
（昭58年)
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02.04 臨時総会で杉田一次会長辞任、
第3代会長に瀬川美能留氏（野村證券会長）を選任
04.17 練馬・昭島両協会に初の婦人部結成
09.24 婦人部初研修（じご毎年度開催）
10.07 三宅島噴火・災害派遣部隊を慰問、激励
11.29 立川市防衛協会、四団体統合強化後初の総会 |
0１ 不法侵入機にスクランブル1万回
（空自千歳基地発足以来）
09.01 ソ連、樺太上空付近で大韓航空機撃墜
10.07 三宅島噴火、第1師団災害派遣
10.09 ビルマで北鮮テロ、韓国閣僚ら16人斃る。
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1984
（昭59年)
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02.14 沖縄現地研修（高嶋副会長ら45人）
10.07 韓国現地研修（高嶋副会長ら47人）
11.07 理事会で藤原岩市理事長辞任
副会長に島田豊氏（元防衛事務次官）を選任
12.27 事務局を千代田区麹町二番町9番地へ移転 |
02.27 社会党大会で運動方針に「自衛隊は違憲・法的
に存在」と決める
06.11 海自、初の日米共同指揮所演習 |
1985
（昭60年) |
04.23 島田豊氏を理事会で理事長（第2代）に選任
（副会長兼任）
05.01 硫黄島、南鳥島派遣隊を歌手・牧村三枝子らによる
歌の慰問
08.14 日航機墜落事故の災害派遣部隊を支援
12.07 日米共同訓練支援、第1師団長より感謝状受賞 |
02.16 自衛隊選手の沖縄県教委主催陸上競技大会
への出場に沖縄革新団体ら反対運動
08.12 日航機の御巣鷹山墜落事故
09.18 中期防、閣議決定 |
1986
（昭61年) |
01.29 本会創立20周年記念大会開催
04.03 小金井市防衛協会発足
10.10 東久留米市防衛協会発足
11.05 事務局を市谷本村町4-1（現事務局）に移転
11.21 在日米軍横田基地見学、司令官を表敬訪問
（島田理事長、三多摩各協会長ら21人） |
10.27 初の日米共同統合実動演習（～31）
10.21 米ソ首脳会合（～12） |
1987
（昭62年) |
01.14 日野市協会青年部発足
03.05 横須賀地方総監部、在日米海軍司令官表敬訪問
（島田理事長ら28人）
06.12 定期総会で本会規約改正
10.12 ソウルオリンピック自衛隊選手（13人）を激励
12.26 自衛隊東京地方連絡部創立30周年記念行事支援 |
07.～ 三宅島の米艦機訓練場設置に反対運動
09.30 逗子池子米軍住宅建設に着手、反対運動激化
11.29 大韓航空機、ベンガル湾上空で北鮮テロに 撃破
さる |
1988
（昭63年) |
02.18 杉並区防衛協会発足
05.26 定期総会で瀬川会長辞任、第４代会長に
宮崎輝 ・旭化成会長を選任
06.～ 全国組織結成の準備業務に着手（島田理事長
ら各県連等を16回訪問し、連絡調整等を実施）
09.04 自衛隊体育学校長より本会の支援に感謝状受賞
10.01 日野市防衛協会女性部発足
10.01 日野市防衛協会青年部発足
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03.14 中国、ベトナム南沙群島海域で武力衝突
06.01 最高裁、自衛官合祀訴訟判決（山口）
07.23 潜水艦「なだしお」と遊漁船衝突事故
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1989
（平元年） |
01.～ 全国組織結成の準備業務促進
04.04 清瀬市防衛協会発足
06.06 町田相原地区協会発足
08.29 全国組織設立発起人会を支援
10.13 同 設立準備委員会を支援
10.25 全国防衛協会連合会創立総会を幹事団体として支援 |
01.07 昭和天皇崩御せらる
02.15 ソ連軍アフガニスタンから撤退完了
02.24 体操の礼
11.09 ベルリン壁崩壊
12.20 米軍パナマへ軍事行動 |
1990
（平2年） |
01.07 全国連で自衛隊の学校等へ留学中の外国人
13名を都内板橋区大山の手島宅へ招待
03.03 同 手島宅の「ひなまつり」へ招待
04. 秋川地区防衛協会女性部発足
06.06 理事会で理事長に松永力氏（元東部方面総監）を選任
06.16 陸上自衛隊創立40周年記念行事を全国連を通じて支援
09.10 北海道東部地区現地研修（松永理事長ら20人）
09.11 アジア競技大会出場の自衛隊選手を激励
09.17 天皇御即位奉祝記念碑建立募金に協賛
11.12 御即位奉祝大提灯行列に参加 |
08.02 イラク軍がクエートに侵攻
10.03 ドイツ統一
11.12 天皇即位の礼
12.20 中期防、閣議決定
12.26 ソ連憲法改正 |
1991
（平3年） |
02.23 外国人留学生25名を青梅市防衛協会、
全国連と青梅市に招待
（じご、毎年大相撲や歌舞伎等へ全国連で招待）
04.～ 防衛問題（自衛隊のPKO参加等）について全国連で
政府・政党へ要望
06.～ 防衛政策等に関し、全国連で調査研究を開始
08.10 ペルシャ湾掃海派遣、雲仙・普賢岳噴火災害派遣
部隊激励募金
11.03 ペルシャ湾掃海派遣帰国部隊を理事長ら呉港で歓迎
11.14 本会創立25周年記念大会開催 |
01.17 多国籍軍がイラク「沙漠の嵐」作戦開始
多国籍軍、イラクの戦闘行動を停止
04.26 ペルシャ湾掃海派遣隊出発（11.3帰国）
06.03 雲仙・普賢岳噴火
07.10 エリツィン、ロシア共和国大統領就任
09.06 ソ連、バルト３国の独立を承認
10.09 国連のイラク化学兵器調査団に初の自衛官派遣 |
1992
（平4年） |
05.～ 防衛問題（自衛官の社会的地位の向上等）について
全国連で政府・政党へ要望
日本の安全保障と憲法について全国連で調査研究
06.17 定期総会で第５代会長に山口信夫・旭化成㈱会長
を選任
07.12 自衛隊バルセロナオリンピック出場選手を激励
07. 練馬区協会30周年
09.17 カンボジアPKO派遣部隊激励（慰問品等全国連を
通じ現地へ送る）
11.20 青梅市防衛協会婦人部連合会結成 |
02.25 中国、尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」公布
03.15 UNTAC正式発足
04.01 防衛大学校に初の女子学生入校
08.31 大久保駐屯地へ金属弾発射事件
09.17 第1次カンボジアPKO部隊派遣
10.12 中国共産党、軍の精鋭化等強調
11.24 米、比から撤退完了 |
1993
（平5年） |
01 小平市防衛協会女性部発足
04.08 第1次カンボジアPKO派遣部隊帰国を全国連で歓迎
05.28 渡邊第1次カンボジアPKO派遣隊長と上坂冬子女子の
講演会開催
06.09 皇太子殿下と雅子様御成婚奉祝大提灯行列に参加
06.10 理事会で理事長に横地光明・元東北方面総監を選任
06.～ 防衛問題（憲法上の諸問題及び防衛意識、学校教育
等）について全国連で政府・政党へ要望 |
01.10 小牧基地に迫撃弾発射事件
02.04 北方総監部に金属弾発射事件
03.12 北海道南西沖地震発生
09.09 最高裁、池子本築家族住宅建設工事続行禁止訴訟判決
09.24 カンボジア新憲法公布、新政府発足 |
1994
（平6年） |
04.27 西元陸上幕僚長より感謝状受賞
06.08 理事会で理事長に重松恵三元西部・東部方面総監を選任
06.～ 防衛問題（憲法上の諸問題等）について全国連で政府・
政党へ要望
06.18 モザンビークPKO派遣部隊を全国連で激励
09.17 ルワンダ難民救援隊を全国連で激励
11. 防大講座開講（以後、毎年実施） |
04.26 中華航空機、名古屋空港で着陸事故、自衛隊
災害派遣
06.18 モザンビークPKO部隊派遣
09.17 ルワンダ難民救援隊派遣 |
1995
（平7年） |
07.01 阪神・淡路大震災の災害派遣部隊を激励（慰問品等送る）
01.22 日米安保条約について全国連で調査研究 開始
06.26 立川駐屯地近くに待機宿舎設置を防衛庁へ要望
09.06 東部方面隊の東京大震災対処訓練支援
09.25 全国青年研修会に日野青年部の役員ら参加
11.19 全国婦人研修会に婦人部代表ら参加
12.20 伊豆大島町防衛協会発足 |
01.17 阪神・淡路大震災発生、自衛隊災害派遣
03.20 東京・地下鉄サリン事件発生、自衛隊災害派遣
11.07 新防衛計画の大綱決定
12 雲仙・普賢岳噴火の島原災害派遣部隊撤収 |
1996
（平8年） |
01.22～ 日米安保問題について全国連と調査研究開始
02､～ ゴラン高原PKO派遣部隊を全国連で激励
05.23 青梅市協会青年部発足
06.12 本会創立30周年記念大会開催
06.12 保谷市協会青年部発足
07. アトランタオリンピック自衛隊選手を激励
09. 全国青年研修会に3協会から9名参加
11. 全国婦人研修会に9協会から18名参加 |
02.07 ゴラン高原PKO派遣隊本隊出発
02.10 北海道トンネル崩壊事故発生、自衛隊災害派遣 |
1997
（平9年） |
01.19 外国軍人歌舞伎招待
02 杉並区防衛協会女性部発足
04.24 昭島市協会女性部発足
05.18 奥多摩町防衛協会発足(会長 宇佐見廣治氏)
05.23 立川市協会青年部発足
08.05 全国防衛協会連合会と「防衛庁の省昇格」運動
08. 第3次ゴラン高原派遣部隊帰国歓迎会に参加
09.09 奥多摩町防衛協会女性部発足
09.09 奥多摩町防衛協会青年部発足
11. 全国婦人研修会に7協会から11名参加 |
04.29 化学兵器禁止条約日本発効
06.09 カンボジア武力衝突空自C-130Hタイへ移動
07.03 在沖米海兵隊本土移転射撃（北富士） |
1998
（平10年） |
01. 冬季オリンピック自衛隊選手を激励
04. 保谷市協会女性部発足
06 東京都防衛協会女性部設置を決定・
東京都防衛協会青年部設置を決定
都青年部会発足（初代会長渡辺眞氏）
11. 全国婦人研修会に7協会から11名参加 |
03.26 即応予備自衛官制度発足
05.18 インドネシア暴動空自C-130Hシンガポールへ移動
08.31 北鮮ミサイル発射
11.14 ホンジュラス国際緊急援助活動、陸自部隊派遣 |
1999
（平11年） |
02. 入隊予定者激励会に参加（本部役員・各協会会長等）
07.01 清瀬市協会青年部発足
10.30 清瀬市協会女性部会発足
10. 全国青年研修会に渡辺青年部長等参加
11. 全国女性部研修会に6協会9名参加 |
03.01 対人地雷禁止条約発効
03.23 能登半島沖不審船事案
08.25 周辺事態安全確保法施行
09.23 トルコ国際緊急援助活動、海自物資輸送
11.22 東ティモール避難民救援、陸自部隊派遣 |
2000
（平12年） |
01.01 東村山市防衛協会青年部発足
01.01 東村山防衛協会女性部会発足
01. 渡辺青年部長以下8名三沢基地研修
02. 入隊予定者激励会に参加
02.13 東大和市防衛協会発足（会長 比留間茂氏）
03.23 板橋区女性部発足
04.01 板橋区防衛協会再発足（会長 前田房治氏）
06 練馬区協会青年部会発足
11.02 都協会女性部会、初代会長江上栄子氏を選任 |
05.08 防衛庁市ヶ谷移転
06.27 三宅島噴火、自衛隊災害派遣
07,21 九州・沖縄サミット |
2001
（平13年） |
06.15 理事会で東京都防衛協会 理事長に大北太一郎
元中部方面総監を選任
06.15 全国協会女性部・青年部発足
西原正防大校長講演
「ブッシュ政権とアジアの安全保障」
08.25 各地区青年部長等交流会（日野） |
01.06 1府１２省庁へ省庁再編
02.05 インド国際緊急援助活動に自衛隊派遣
06.28 防衛省設置法案、衆議院に議案提出
00.06 アフガニスタン難民救援国際平和協力業務実施
09.11 米国同時多発テロ発生
10.07 米英軍アフガニスタン攻撃開始
11.02 テロ対策特措法公布・施行
12.22 沖縄南西海域不審船事案 |
2002
（平14年） |
03. 平澤勝栄氏講演「日本の安全保障と危機管理」
06.05 安倍晋三氏講演「日本の当面する外交・防衛問題について」
伊藤宗一郎元衆議院議長総会挨拶
07 小平市協会青年部発足
10.26 武蔵野市防衛協会発足（会長 井口秀男氏） |
01.29 インド洋における洋上給油実施
03.02 東チモール派遣施設群の派遣
03.27 予備自衛官補制度の導入
05.31 日韓共催サッカーＷ杯開催
09.11 不審船引揚げ（奄美大島沖）
09.17 日朝首脳会談、金総書記拉致認め謝罪
10.12 バリ島で爆弾テロ
10.15 拉致被害者の5人帰国
11.01 秘密保全（防衛秘密）の罰則強化 |
2003
（平15年） |
03.01 入隊予定者激励（日比谷公会堂）
06.09 千代田・中央防衛協会発足（会長 中谷輝氏）
10.24 梅田青年部長等全国青年研修大会参加（群馬）
平成15年における都内防衛協会の現況
各地区協会数29個協会
（このうち女性部会結成14個、青年部会結成10個） |
01.10 北朝鮮核拡散防止条約脱退を宣言
03.20 米英軍等、対イラク軍事行動開始
02.08 自衛隊保有対人地雷の破棄完了
03.30 イラク難民救援国際平和協力業務実施
07.17 イラク被災民救援の国際平和協力業務の実施
09.11 防衛庁メモリアルゾーンの完成披露
11.03 元自衛官に危険業務従事者叙勲
12.19 弾道ミサイル防衛システム導入の政府決定
12.26 空自先遣隊ｸｴｰﾄ出発
12.30 イラン大地震に国際緊急援助法に基づく救難
物資輸送
11.29 イラク中部で奥大使と井ノ上書記官銃殺 |
2004
（平16年） |
01.21 板橋区協会「日米共同訓練ホームビジット」
01.28 第1回東京都防衛協会新春懇親会開催
10.12 青年部、全国研修会に参加（佐世保）
10.17 日の出町防衛協会発足（会長 土澤義春氏）
11.19 女性部、全国研修会に参加（市ヶ谷）
11.28 三鷹市防衛協会発足（会長 吉野 博昭氏）
12.11 西多摩地区防衛協会連絡協議会発足 |
01.22 空自派遣輸空隊本部ｸｴｰﾄへ出発
02.03 陸自第1次イラク復興支援群出発
02.09 海自派遣会場輸送部隊ｸｴｰﾄへ出発
02.23 陸自ＡＨ－１Ｓ墜落（三重県）
03.11 スペインマドリッドで列車爆発テロ
04.08 イラクで邦人3人拉致
06.14 事態対処法制関連7法案成立、3条約締結承認
10.23 新潟県中越地震に伴う災害派遣
11.07 防衛庁・自衛隊50周年記念式典
11.10 中国原子力潜水艦領海内潜行事案
12.10 新防衛計画の大綱閣議決定
12.28 スマトラ島沖大規模地震・インド洋津波被害の
国際緊急援助活動に海自艦艇派遣 |
2005
（平17年） |
01.20 東京都防衛協会新春懇親会
02.20 入隊予定者激励（日比谷公会堂）
04 瑞穂町協会女性部会発足
10 八王子市協会青年部発足
11.04 東京都青年部会、全国研修大会を担任実施
（都庁、靖国神社）
11.17 女性部、全国研修会に参加（市ヶ谷）
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01.04 ｽﾏﾄﾗ島沖地震・インドネシア津波国際緊急援助
活動に自衛隊派遣
03.25 国民保護基本指針を閣議決定
04.14 空自MU-2墜落（新潟県阿賀町山岳地）
07.21 ロンドンで連続爆破テロ発生
09.12 鳥インフルエンザに係る災害派遣（茨城県）
10.12 パキスタン地震国際緊急援助活動に自衛隊派遣
10.29 「２＋２」 「日米同盟：未来のための変革と再編」
発表 |
2006
（平18年） |
01.16 東京都防衛協会新春懇親会
01. 第9次イラク復興支援群激励
山口会長、第1師団激励の発起人代表として、
第1師団管内協力団体に呼びかけ
04.07 豊島区防衛協会発足（会長 後藤和雄氏）
10.06 三田第1師団長から感謝状
10. 日の出町防衛協会女性部発足
10.28 久間防衛庁長官から山口会長に感謝状
12.01 福生市防衛協会女性部発足 |
01.06 豪雪に対する自衛隊災害派遣（1道5件）
03.11 岩国市在日米軍再編（艦載機移転）の住民投票
03.27 統合幕僚監部の新設等
03.31 47都道府県国民保護計画出揃う
06.01 ジャワ島地震国際緊急援助活動に自衛隊派遣
06.29 日米首脳会談「新世紀の日米同盟」発表
07.05 北朝鮮日本海向け弾道弾ミサイル7発発射 |
2007
（平19年） |
01.19 東京都防衛協会設立40周年記念式典を新春懇親会
と兼ねて実施（グランドヒル市ヶ谷）
02.24 入隊予定者激励会（日比谷公会堂）
08.26 富士総合火力演習研修
09.20-23 北海道部隊研修及び北方領土研修
09.28 米海軍横須賀基地研修 |
01.09 防衛庁、防衛省へ移行
03.06 スマトラ島地震
03.25 能登半島沖地震に伴う災害派遣
03.28 中部即応集団の新編等
06.01 防衛施設庁の廃止、地方防衛局の新設
07.16 新潟県中越隠岐地震に伴う災害派遣
07.29 参院選、自民党惨敗、民主第一党、与党過半数割れ
09.12 安倍首相退陣、後継に福田首相
11.31 テロ特措法が失効、海自撤収 |
