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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励・支援してその充実発展を助長し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13番地東京洋服会館9階

主要事業東京都防衛協会主要事業

 
平成28年度事業計画は、平成28年5月18日の総会で承認されました。
          平成28年度事業計画

第1 国内外情勢


 世界の情勢は、経済面でグローバル化が進み、社会が高度なネットワークで結ばれる中、欧米の弱体化、とりわけ米国の影響力の低下が顕在化し、欧米がリードしてきた第二次世界大戦と冷戦の戦後秩序を不満とする国や集団が自己主張し跳梁するようになった感がある。
 紛争要因は複雑多岐にわたり、強いリーダー不在の世界は従来にも増して不透明かつ不安定化し、世界の平和と安定に対する脅威は今後更に深刻なものになる可能性がある。
 また、その脅威対象は、国家のみではなく非国家集団を標榜する組織に及ぶようになり、脅威の形態は伝統的な軍事力だけではなく、サイバー空間への攻撃、テロなどにより日常の社会を混乱と恐怖に陥れる形が全世界的に覆い始めた。

  米国は戦略の重点をアジア太平洋地域に置き、その地域における同盟国との関係強化や友好国との協力といういわゆるアジア太平洋へのリバランスという戦略方針を打ち出したものの、当分は混乱の度を強める中東・北アフリカ情勢及び軋みをみせるEU情勢から目を離せないでいる。
 また、米国は世界の平和と安定の為の役割は放棄してはいないもののオバマ大統領は、米国はもはや世界の警察官ではないと明言した。今年は、大統領選挙の年ではあるが、誰が大統領になっても世界の警察官への復帰はしないとみるべきであろう。

  中東・アフリカ地域では、冷戦構造の崩壊とアラブの春運動という2度の衝撃によりパンドラの箱が完全に開いた観を呈している。国家間、宗教間、宗派間、部族間の抗争を背景に国境を越える多数のテロ組織が活動しており、中でもイラクの弱体化とシリアの混乱の中で、あたかもがん細胞のように生まれたISは、国家的な統治機構をもって一定の地域を支配下に置き、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を活用して世界中にその主張を発信し、テロを拡散している。
 そして、この地域の問題に歴史的責任を有する欧米先進諸国及びロシアの足並みは乱れおり、収拾の糸口さえ見いだせないでいる。この地域が源流となって押し寄せる難民とテロがもたらす問題は、我が国を含め世界中を覆いつつある。

  欧州においては、ウクライナ問題に加え、域内の経済あるいは民族上の問題が露呈する一方、中東・アフリカからの難民問題が新たな財政負担と社会不安をもたらし、ナショナリズムを再燃させるなどEUの結束と域内国の内政に深刻な影響を与えている。

 アジアでは、中国の異常なまでの軍拡と急速な海洋進出、そしてこれに伴う周辺国との軋轢が深刻化する一方、中国経済の失速はその実態が不明なだけに世界経済に極めて深刻な影響を与える可能性は否定できない。
 また、中国の経済不安は中国国内の貧富の格差や腐敗問題と相まって、国民の共産党政権に対する不満や不信が爆発する起爆剤になる恐れもある。
 外交安全保障の面では、PKO、海賊対処、人道支援、災害派遣に積極的に取り組むなど国際協調を顕示するとともに、一帯一路巨大経済圏構想の提唱、AIIBの創設、中南米諸国やアフリカ、中東の途上国への資金援助など影響力の拡大を図っている。
 これらの動きは、軍事的拠点の確保に同期しており、注視しておかなければならない。また、習主席は軍改革を断行し統合作戦が容易な形に改編した。
 台湾では、今年初めの総統選で民進党の蔡氏が圧勝したが、中国は、台湾問題を核心的利益としており今後の対応が注目される。

 北朝鮮は、その政権存亡の鍵を核などの大量破壊兵器と弾道ミサイルに託しており、28年1月には4回目となる核実験(北朝鮮は水爆と公表)、弾道ミサイル発射実験を行った。また、金正恩が父親の側近のすべてを排除し、中国とのパイプを狭くしたことがこの政権の思考過程や行動パターンを更に読めないものにしており、北朝鮮は依然として東アジアの大きな不安定要因であり続けている。

 韓国は、日本との歴史問題や慰安婦問題に軟化傾向を示し始め、昨年後半から閣僚級の交流が頻繁になった。そして、年末には慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで日韓が合意、慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、日本政府が約10億円を拠出することも決まった。
 日韓関係は改善の方向にはあるものの、反日をもって国民意識を高揚させてきたこと及び経済的依存度が高く対北朝鮮政策上も重要な存在である中国との関係から急速な進展は期待できず、引き続き米国を軸にした安全保障関係が基本になるであろう。  

 ロシアはプーチン大統領の強いリーダーシップのもと、国力の回復とともに、軍事強国の建設を推し進めている。 その結果、軍の活動・訓練回数も増加し、日本周辺での艦艇、航空機による周回活動も活発になっているほか、オホーツク海周辺で大規模な抜き打ち演習を毎年実施している。
 また、同海域のSSBNの再聖域化を図っていることも看過できない。一昨年のクリミヤ半島のロシア領への編入や中東問題への介入方針に見られるように、プーチン大統領は、ポスト冷戦後の世界を見据え、大国としての独自色を打ち出そうとしているように見える。
 我が国との北方四島の領土問題は、一進一退を繰り返しており、日露平和友好条約の道筋もみえない状況に変わりはない。  

 このような情勢下、我が国では、一昨年末の衆議院総選挙で2/3の議員数を獲得した安倍政権により、平成25年12月に「安全保障戦略」が閣議決定、昨年の4月には「日米防衛協力のための指針」が2プラス2で了承され、同年9月所謂平和安全法制が可決成立し、本年3月には施行される。憲法論議も徐々に高まりを見せており、今年の参院選で与党側が、2/3の議員数を獲得した場合、改憲の動きが本格化するものと見積もられる。
 多くの国民は東日本大震災を契機に、防衛省・自衛隊及び日米共同に対する信頼が大いに高まり、自衛隊を容認する意識の大幅な向上が見られる一方で、国民自ら家族や国を守る意識や世界の安定のために軍事力が果たす役割への理解については十分とはいえない状況にある。
 また、「積極的平和主義」に基づき、自衛隊がPKOや海賊対処、信頼醸成のための活動などで活用されることが多くなってきたが、これらに伴う隊員の負担についてのさらなる政治的配慮も必要であろう。  

第2 本会運営上の課題及び活動方針

  「第1 国内外情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保障環境は厳しい状況が続いており、我が国の防衛・災害対応については国民が注視するとともに、自衛隊は、引き続き、従来の防衛任務に加え、国内では各種の災害に対応するとともに、国外においては南スーダンでのPKO、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動等の国際平和協力活動に従事することになろう。   

 このような状況を踏まえ、東京都防衛協会は本会目的である「国民の防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会(以下、全国防衛協会)の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

(1)厳しい国内外情勢及び防衛の今日的意義役割について会員の理解・認識を深めるとともに、世論を啓発し、都民の防衛に関する理解と知識を深める。

(2)会勢の拡大に努力を集中する。このため、会勢拡大強化期間を3年間(平成28年度〜30年度)を目途に設け、毎年成果を分析・検討して翌年に反映させる。

 ア 組織面においては、組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化を図る。この為、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年部会の結成又は活性化に努めるとともに友好団体との連携を強化する。

 イ 新たな特別会員の獲得を重視する。

(3)都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。

(4)財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡大 が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めるとともに財政基盤の強化に努める。

(5)都内に所在する自衛隊の災害派遣及び国際平和協力活動に対する激励・支援を行う。

(6)東京都防衛協会創立50周年を平成29年2月9日(木)に執り行う。

 *東京都防衛協会は、1966年3月27日に東京都自衛隊協力会連合会として発足し、翌年に現行名に改称した。

第3 主要事業と実施要領

主要事業 実施要領 時期 場所
1 防衛意識高揚施策  防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進する
1-1 防衛講演会等の開催 ア 定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催する。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により、本部役員が協力する。 5月18日
2月
3月
 市ヶ谷
イ 防大教授による「現代の安全保障講座」を、全国防衛協会連合会と共催する。 12月
1-2 防衛研修会等の開催   
(1) 部隊研修等 第1師団研修を2回実施する。
ア 第1回目
(ア)第1師団司令部を訪問し、師団の防衛・警備・防災について説明を受ける。
(イ)東京都庁危機監理官室を訪問し、防災等について説明を受ける。
イ 第2回目
 第1普通科連隊が実施する次の訓練を研修する。
(ア)レンジャー訓練
(イ)市街地戦闘訓練
(ウ)柔剣道、徒手格闘訓練
(エ)小火器実弾射撃訓練
練馬
(2) 防災訓練等の研修 第1師団等が実施する防災訓練及び陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭等を研修して、自衛隊の災害救援活動の理解及び地区協会の防災活動に資する。 未定

9月
練馬

立川
(3) 女性部研修会  女性部会主催の研修会を実施して、防衛に関する会員の理解を深めるとともに会の活性化を図る。

イ 全国女性部会主催の研修会に参加し、その成果を都防衛協会及び地区協会女性部会の活性化に活用するとともに未結成の地区協会に結成の機運を醸成する。

 役員会(総会)を開き、相互研鑽を図るとともに、次年度計画を立案する。。
6月末〜7月

11月11日


29年
1月18日



東京



東京
(4) 青年部研修会
ア 地区協会青年部長等の交流会を開き、相互研鑽を図る。

 全国防衛協会連合会青年部研修会に参加し、その成果を都防衛協会及び地区協会青年部の活性化に活用するとともに、未結成の地区協会に結成の機運を醸成する。  

ウ 第5回関東地区防衛協会青年部連絡協議会に参加する。

エ 立川駐屯地の展示航空機清掃を行う。










7




神奈川


長野


立川
 (5) 特別会員研修  富士総合火力演習を研修する。  8月  富士
(6) 国内研修 全国防衛協会が実施する国内研修に参加しする。 未定 未定 
1-3 機関紙の発行・配布 ア 東京都防衛協会会報誌を発行し、地区協会、特別会員等に配布するとともに、全国防衛協会会報については必要部数を配布する。 初版7月
四半期毎

 
1-4 防衛関係資料の配布 ア 防衛白書、防衛ハンドブック、その他防衛関係資料を防衛省から入手して各地区協会等へ配布する。

イ 全国防衛協会が新たに「我が国防衛政策の現状と今後」を配布する。
随時    
1-5 国民運動等への参加 ア 北方領土返還要求街頭行進、北方領土返還要求全国大会、建国記念日その他防衛関係の行事へ、本部及び各地区協会から積極的に参加する。

イ 北方領土返還要求署名運動に参加する。
12月1日
28年
2月7日

随時
東京
 
1-6 防衛協会の広報  全国版HPと連接し、東京都版HPを継続的に更新し活用を促す。また、東京都防衛協会のパンフレットを活用する。
イ 勧誘促進のため作成したリーフレットを配布する。
 随時      
2 自衛隊激励・支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成
 東京都に所在する自衛隊の主要行事を支援するとともに、自衛隊との共催行事等を通じて都民との一体感を醸成する。
 また、自衛隊との交歓研修を提案し、防衛に対する理解・認識を深める。
実施時  
2-1 自衛隊の行事支援  東部方面隊、第1師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊が実施する創立記念行事及び音楽祭等を支援する。 実施時  
2-2 災害派遣及び国際平和協力活動への激励・支援  国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。 随時   
2-3 隊員募集協力及び入隊予定者激励 ア 全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。 特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に貢献する

イ 入隊予定者の激励会を、友好団体と共催する。
随時
 
2-4 就職援護協力  東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、東京地方協力本部と自治体との連携に協力する。 随時   
2-5 殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問  殉職隊員東京都追悼式を支援する。
 追悼式には本部及び各地区協会代表が参列し、慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問する。
10月 練馬
2-6 自衛隊と都民の一体感の醸成  下記行事その他の部隊行事に都民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。
  ☆ 富士総合火力演習 
  ☆ 観閲式
  ☆ 自衛隊音楽祭りり 
  ☆ 東部方面隊音楽祭 
  ☆ 第1師団音楽演奏会




8月
10月
11月







東富士
横須賀
武道館

2-7 自衛隊と各地方自治体との連携強化  自衛隊と地方自治体の連携が強まっているが、各地区協会が積極的にその促進を図る。  随時         
2-8 自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ  地区協会において、地方自治体議員の自衛隊研修会、隊員との交歓会を開催するとともに、防衛議員連盟の結成について働きかける。 随時    
3 組織の拡充・活性化
(会勢の拡大)
ア 本部は、地区協会の協力を得て、未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努める。

イ 地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。この際、女性及び青年会員の入会促進を図るとともに女性部及び青年部会員の入会促進を図るとともに女性部及び青年部の活性化又は結成に努める。
 勧誘に当たっては、「東京都防衛協会」紹介パンフレット、リーフレット、ホームページ及び防衛協会会報を活用する。本部は、積極的に支援する。

ウ 賛助会員の新設について検討を行う。

エ 本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール及びFAX通信を活用する。
随時


随時











随時
 
 4 財政基盤の強化 ア 本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。

イ 本部は、地区協会の協力を得て新たな地区協会の結成あるいは活動を停止している地区協会の掘り起こし等による会員の増大及び特別会員の入会促進に努める。
 特別会員の勧誘にあたっては、法人はもとより個人会員についても十分に留意するとともに、特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため定期的に特別会員(企業)を訪問する。

ウ 地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。

  
5 50周年記念事業 ア 記念式典、記念講演会及び記念祝賀会を挙行するとともに記念誌を作成・配布する。

イ 記念事業準備委員会を開催する。
2月9日


半期毎
明治
記念館
6 会議  
6-1 第51回定期総会 ア 平成27年度事業報告(案)及び 同 収支決算書(案)の承認
イ 平成28年度事業計画(案)及び 同 予算書(案)の決定
ウ 役員人事(改選期)の決定
5月18日 市ヶ谷
6-2 常任理事会
(52回総会準備)
理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項 2月15日 市ヶ谷
6-3 理事会
 (52回総会準備)
ア 平成28年度事業報告(案)及び同収支計算書(案)の承認
イ 平成29年度事業計画(案)及び同予算書(案)の決定
ウ 役員人事(案)の決定
3月8日 市ヶ谷
6-4 評議員会
 (52回総会準備)
ア 平成28年度事業報告及び 同 収支計算書の承認
イ 平成29年度事業計画(案)及び 同 予算書(案)の決定
ウ 役員人事(案)の決定
6-5 事務局長会 本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化    9月29日 市ヶ谷     
6-6 運営委員会  常任理事会の常務について、その円滑な運営を図るために開催 隔月  市ヶ谷 
6-7 特別会員との意見交換会  本部及び特別会員との間の意見交換  7月27日 市ヶ谷