全国防衛協会連合会（佃和夫会長）は、６月１４日グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において、第２２回定期総会を開催した。

　総会に先立ち、貢献のあった４名に感謝状が贈呈された他、功績のあった１団体と１６名が表彰された。

  総会では、佃会長が東日本大震災の被災者にお悔やみとお見舞いを述べた後、わが国周辺の安全保障環境が依然として厳しい情勢に鑑み、昨年末防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が策定されたこと。

　我が国の独立と安全を守るためには、自衛隊の存在と日米安全保障体制に加えて、何よりも自分の国は自分で守るという国民の共通認識が不可欠なこと。

　自衛隊は国内外において活躍し国際的にも高い評価を得ているが、特にこの度の災害における空前規模の活躍は国民から厚い信頼を得ていること。

　防衛協会に対してもその目的である防衛意識の高揚と自衛隊への支援・協力がこれまで以上に強く期待されていること。このため各都道府県の協会と相互に連携し力を合わせて、活動の基盤であるかなければならないとの挨拶があった。

　続いて、２２年度の事業報告、収支決算及び、２３年度事業計画並びに収支予算が審議され、原案通り承認された。

　また新たに１４名の役員が選任された。

　その後の行事は、東京都防衛協会と共同行なわれ、まず韓国陸軍協会白善�Y会長の「北東アジアの平和と安定ー韓国戦争勃発６０周年に思うー」と題する講話には会員以外も多数が参加し、更に懇親会は防衛副大臣、折木統幕長、陸海幕僚長、○○他要人多数の参加を得て盛大に行われた。

１　新しい内外情勢及び防衛の今日的意義役割について世論を啓発し、国民の防衛に関する理解と知識を深める。特に今年度は、昨年策定された新防衛大綱及び新中期防衛力整備計画についての理解を
深める。

２　自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と国民との一体感の醸成を図り、国民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。

３　組織面においては、組織を拡大するとともに組織の活性化・整備を図る。特に各協会で青年部及び女性部が未結成である協会に対し、結成を促進するとともに友好団体との連携を強化する。

４　財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡大が厳しい状況にあることに鑑み、財政の重点的かつ効率的運用に努めることはもとより、財政基盤の強化に努める。

５　３月１１日に発生した東日本大震災に対する自衛隊災害派遣部隊及び被災自衛隊部隊に対し、激励・見舞い等を実施する。このため資金の寄付を正会員・特別会員等にお願いする。

　　　　　　　　　　　４名が感謝状、１団体及び１６名が表彰状を受賞

感謝状受賞者

　国場幸一那  沖縄防衛協会会長・覇商工会議所会頭　　山本　誠  全国防衛協会常任理事

　大北太一郎　全国防衛協会常任理事　　　　　　　　　　　　　　大串　康夫　全国防衛協会常任理事

表彰状受賞者

　弥彦村自衛隊協力会（会長大谷良孝村長）

　佐藤　幸吉  札幌市自衛隊協力会西区協議会会長　��野洋藏  自衛隊協力会函館隊区連合会会長

　中山　雄三  壮瞥町自衛隊協力会会長　　　　　　　　　野口長三郎  秋田県防衛協会副会長

　錦戸恵津子  宮城県防衛協会女性部幹事　　　　　　　 大久裡通子  宮城県防衛協会女性部幹事

　守屋　長光  宮城県防衛協会常任幹事　　　　　　　　　持木　靖範  千葉市自衛隊協力会事務局長

　水沢　敏明  弥彦村自衛隊協力会事務局長　　　　　上村彌壽男  石川県防衛協会副会長

　里谷　光弘  石川県防衛協会副会長　　　　　　　　　　宮城　　覺  徳島県防衛協会副会長

　山�ｱ　清二  佐賀県防衛協会東部地区青年部会長　藤本　治郎  大分県防衛協会青年部会長

　仲泊　弘次  沖縄県防衛協会副会長　　　　　　　　　　田中多喜男  練馬防衛協会副会長

　　　　　新たに４名の副会長、２名の監事、４名の常任理事及び４名の理事を選任

副会長

　黒川 博昭　富士通(株)相談役　　深山 英樹 広島県防衛協会会長・県商工会議所連合会会頭

　椋田 哲史 日本経済団体連合会常務理事　　鎌田宏 東北防衛協会連合会会長・仙台商工会議所会頭

監事

　川村　人志　取締役会長・高岡商工会議所　会頭

　石井　　潔　(株)IHIエアロスペース代表取締役社長

常任理事

　岩崎啓一郎  三菱重工業(株)執行役員　泉　徹　元自衛艦隊司令官

　永岩　俊道　元航空集団司令官　　　　　　白石　省三　愛媛県防衛協会会長・県商工会議所会頭

理事

　清野　伸昭　山形県防衛協会会長　　　　　　大坪　勇郎　佐賀県防衛協会会長

　清水　昭允　鳥取県防衛協会会長会長　　　石破　佳子　女性部副会長

その後同様に定期総会を終えた東京都防衛協会とともに、神奈川地方協力本部長五島浩司１海佐による講話「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動」(要旨別項)を聴講した。続いて榛葉賀津也防衛副大臣、折木良一統合幕僚長をはじめ、政財界、防衛省、関係団体などから多数の来賓を迎え合同懇親会を開催した。

新会長　 佃　和夫 東部・東京都防衛協会会長 三菱重工業�且謦�役会長

特別顧問　山口　信夫 旭化成�椛纒\取締役名誉会長

　副会長兼理事長　江間　清二（元防衛庁事務次官）
　副会長　　　　　　　藤原　健嗣（旭化成�椛纒\取締役社長）　　近藤　宏章（四国防衛協会連合会会長）
　常任理事　　　　　瀬戸　昭（宮城県防衛協会副会長）
　理事　　　藤原　健嗣（旭化成�椛纒\取締役社長　　　　　　　　新谷　龍一郎（自衛隊協力会道北地区連合会会長）
　　　　　　　真鍋　正己（宮城県防衛協会事務局長）　　　　　　　川田　達男（福井県防衛懇話会会長）
　　　　　　　青木　章泰（高知県防衛協会会長）　　　　　　　　　　西村　正俊（佐賀県防衛協会会長）
　　　　　　　松藤　悟（長崎県防衛協会会長代理）　　　　　　　　　姫野　清高（大分県防衛協会会長）
　　　　　　　泉　芳憲（東部・東京都防衛協会事務局長）　

全国防衛協会連合会は総会に先立ち、当連合会に対する格別な支援と、その使命達成と発展に対する貢献のあった４名及び２個団体に感謝状を贈呈した。　また当連合会の目的達成に率先尽力するとともに組織の拡大強化に努め、当連合会の使命達成と発展に貢献するところ大であった22名及び４団体を表彰した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合会の使命達成と発展に貢献

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【感謝状】
　　　　杉本康雄（�鰍ﾝちのく銀行代表取締役頭取）　　　　　　　礒野功裕（第一運輸作業�且謦�部長）
　　　　江守幹男（前福井県防衛懇話会会長）　　　　　　　　　　　植野康夫（株式会社　南都銀行取締役頭取）
　　　　前田逸郎（前田興業株式会社代表取締役社長）　　　　　�渇ｫ縄海邦銀行（嘉手納成達頭取）　
　　　　大同火災海上保険�梶i照屋侑代表取締役社長）　　　　　　　　　　　　（順不同、敬称略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【表彰状】
　　　　井上定男(札幌市自衛隊協力会監事）　　　　　　　　　　　丸岩公充（札幌市自衛隊協力会真駒内分会長）
　　　　山口憲造（むかわ町自衛隊協力会会長）　　　　　　　　　　大須賀はつ（宮城県防衛協会女性部会幹事）
　　　　吉田啓子（宮城県防衛協会女性部会幹事）　　　　　　　　飯島清（群馬県防衛協会監事）
　　　　根守洋子（千葉県自衛隊協力会連合会女性部会副会長）　加藤久雄（長野県防衛協会会長）
　　　　松川和子（大阪防衛協会女性部会長）　　　　　　　　　　　水越浩士（兵庫県防衛協会会長）
　　　　吉野隆（兵庫県防衛協会副会長）　　　　　　　　　　　　　　森川美廣（兵庫県防衛協会常任理事兼東播支部長）
　　　　竜田和子（奈良県防衛協会女性部連合会会長）　　　　　尾崎武久（和歌山県防衛協会副会長）
　　　　山口冨美子（山口県防衛協会女性部会会長）　　　　　　　井川俊高（愛媛県防衛協会副会長）
　　　　衛藤まり子（大分県防衛協会副会長）　　　　　　　　　　　　石嶺邦夫（沖縄県防衛協会顧問）
　　　　篠原武一（練馬防衛協会副会長）　　　　　　　　　　　　　　　川口渉（東京都防衛協会理事）
　　　　糸魚川市自衛隊協力会（高瀬衛会長、糸魚川商工会議所会頭）
　　　　新潟市自衛隊協力会（早川澄男会長、会社社長）
　　　　佐渡市自衛隊協力会（高野宏一郎会長、佐渡市長）
　　　　聖籠町自衛隊協力会（渡邊廣吉会長、聖籠町長）　　　　　　　　　　　　　（順不同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要約】
○海賊はビジネスであり、制圧には国際社会の協力が必要である。
○昨年は211件中45が乗っ取り成功した。年間２万隻通過する商船の約１割が日本関係の船舶である。

○一次隊は３月14日呉を出港し、７月24日二次隊に任務を引き継いだ。
○派遣準備では、前例のない任務であり、また任務開始までの期間が不明であり、イメージ作りに苦労した。

○ＬＲＡＤ（長距離音響発生装置）の検証作業や防弾能力を検証し個々の海賊対処能力の向上し、海上保安庁との連携を確認した。

○部隊編成：約４００名、護衛艦×２、ヘリ×４、海上保安官８名
○診療救護態勢を強化した（医科治療、歯科治療、救急救命士）
○新規装備：防弾盾、ＬＲＡＤ、ＲＨＩＢ（複合型高速艇）

○総航海距離は、約６８，０００ｋｍ（地球１．７周分）。
　作戦海域は約９００ｋｍ（東京〜山口の距離）

○活動実績（約４カ月）：41回121隻護衛。２次隊以降（新法施行後）は814隻

○警備行動下における任務は、日本関係船舶の護衛であったが、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」の成立により、第２次隊以降、海賊対処法により、日本関係船舶以外の船舶にも護衛が可能となった。
○護衛対象船舶以外の船舶の救助については、船員法第１４条により実施した。

○外国の商船からの感謝のメッセージにより、ストレスのたまる中、非常に勇気づけられた。

○派遣期間中に５件の不幸な知らせがあったが、若い隊員がやせ我慢できることを知り、素晴らしい部下を持ち、日本一恵まれた指揮官であったことを痛感した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　全国防衛協会連合会（山口信夫会長）は、３月17日、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で21年度理事会・評議員会を開催した。各都道府県から防衛協会（一部、自衛隊協力会など）の理事及び評議員約50人が参加。同会長を戴く東京都防衛協会も並行的に理事・評議員会を開催、約80人が出席した。

　会長は冒頭の挨拶で、国際情勢について「国連常任理事国では中国が強大な軍事力をさらに増強し、ロシアも軍事力を用いる強権政治に返り、非常に強い態度で臨んでいる。この２国が米英仏と同調する気配はなく、対立状態のままで行くのではないか」と概観し、「連合会結成20年を通して、国民の間に防衛は大事だという思想が行きわたった。皆さんのご努力の成果である」と謝意を表した。そして、「これからも地元で自衛隊を応援する会員を一人でも二人でも増やす地を這うような運動が防衛協会の本当の姿である」と訴えた。

　その後、上程された�@平成21年度事業報告（案）�A同収支決算見込み�B平成22年度事業計画（案）�C同収支予算書（案）�D役員人事（案）の５議案を審議。

　21年度の事業報告の特徴は連合会結成20周年記念事業を成功裏に完遂したこと、他方22年度は20周年記念の「宣言」を実行に移す節目だという認識を共有した。評議員会後の質疑応答では、純民間団体としての独自性を発揮すべきではないかなどの強い意見も出された。

　その後、前内閣官房副長官補の柳澤協二氏が「官邸から見た防衛」と題して、約１時間講演（要旨別示）、通常は伺えない日本の安全保障における司令塔内の様子を垣間見ることが出来た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国防衛協会連合会「平成22年度事業計画（案）」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《官邸から見た防衛》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　前内閣官房副長官補　柳澤　協二氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演要旨

　２００３年３月イラク戦争が始まった時、防研の広報誌に「イラク戦争を支持すべし」の論文を書き、所内のブレーンストーミングでも支持せざるを得ないと話した。米国がイラクに攻め入ると、小泉首相は直ちに支持を表明、その夏には自衛隊を派遣する法律を成立させた。しかし、事態はどんどん悪くなっていったのでタイミングを計りながら、翌2004年1月に先遣隊、3月から本体が活動を始めた。

　私はイラク･サマワで陸上自衛隊が本格的な活動しはじめた直後の4月から昨年8月まで5年4ヶ月、安全保障･危機管理担当の内閣官房副長官補として官邸で勤務し、4内閣、7官房長官に仕え、日本の大きな変わり目であることを実感した。当時は欧州を中心にして世界各国で戦争反対の1000万人デモが組織され、日本の輿論も概して武力行使には反対であった。自民党の安保の重鎮たちも安保理決議がないのに戦争を開始したので精々理解を示すくらいで支持とまでは言えないだろうという中で、小泉総理が敢えて政治的なリスクをとってアメリカ支持を明言し、続いてイラクへの自衛隊派遣の決断をされたことは、日米同盟の文脈の中で言うとものすごい判断だったと思う。

　当時のイラクの状況を見ると、もしかしたら犠牲者がでるかもしれないくらいの状態であったし、アメリカと政治的リスクを共有した上に、更に軍事的なリスクも共有するという決断であったのだと思う。アメリカ流に言えば、インド洋でshow the flagを実行し、イラクではアーミテージの言葉で言えばboots on the groundを実現した。ここで、日米同盟が名実ともに本格的同盟関係に入ったと、いま振り返れば言えるだろう。

　その後、多国籍軍の権限を規定した安保理決議が切れると、イラクが個別の国と地位協定を結んで来て貰うという仕組みとなり、boots on the groundをどうするかが深刻な課題になってきた。アメリカは引き続きやってくれると期待したが、自民党のガバナービリティがどんどん低下していき、日本は何もできない。この頃から日米同盟の危機がはじまったのではないか。

　イラク戦争を検証すべきだという意見も出ている。当時の状況をふり返ると、政治的には正しかったが戦略的には最善ではなかったのではないか。何も考えることなく米国の国際的情報に乗る選択をしたが、アメリカに急カーブを切られ、掴まる所が無く困っているのが日本。何をやるかという戦略がなければいけなかった。身の丈に合わせて、しっかりビジョンを示していかなければいけない。自衛隊を使う国益とは何かを、今の内にしっかり詰めておかないと、また自分の身の丈が分からないのに、米国と何処まで付き合いが出来るのか、そういった点を事前に考えておかないと同盟を上手く維持するのにはつながらないと思っている。

山口会長は冒頭、全国からの参集者に謝辞を述べた後、「国民の防衛意識の高揚を図ってきたが、自衛隊は依然として窮屈な法律の下にある。外国と同様な制度で自衛官が元気を出して目的を達成できるよう支援する為、協会としても増勢して組織の強化を図りたい」と述べた。

上程は５議案で、�@平成20年度事業報告　�A同収支計算書　�B平成21年度事業計画（案）�C同収支予算書（案）　�D役員人事（案）。

21年度の特徴は連合会結成20周年にあたり、６月の総会時に20周年記念事業を行う。このため、連合会の理念を宣言し、記念講演を実施する。併せてロゴマークの制定、海外研修等も実施する。

記念講演やロゴマークに関する議論の中で、連合会の目的を再確認し、会勢の拡大に資するよう推進することが大切、などの意見が出された。

その後、講演会及び懇親会を連合会と東京都防衛協会が合同で実施。１師団長の渡邊隆陸将が「自衛隊から世界が見える―現場の誇り…冷戦後の国土防衛と国際任務―」の演題で、約１時間講演した。

　1977年に入隊した時は現役で海外派遣されるなど思いもしなかった。しかし冷戦後の世界は様変わりし、図らずも1992年、39歳の時カンボジア派遣ＰＫＯの初代隊長になった。

　冷戦終結後の20年で自衛隊は内容的に活動地域的に大きく変わった。20世紀最後の10年間は、日本では失われた10年と言われたが、安全保障面から見ると前進し始めた時期。阪神淡路大震災もあり、自衛隊の対応は柔軟性が増大した。

　21世紀に入ってからはテロとの闘いで世界が協調した時代。日本では周辺事態安全確保法や武力攻撃事態法、国民保護法などが整備され、日本が普通の国に近づいていった時代と言える。

モザンビーク、ルワンダ、ザイール等のアフリカにも派遣され、ホンジュラスに派遣の時は地図の準備もなかった。自衛隊を通して世界が見えるといっても過言ではない。

師団長になる前は陸自幹部候補生学校長であったが、日本を担うであろう若者たちが日本の歴史を知らないことに驚いた。沖縄での戦いや朝鮮戦争の発端などについて知ることは重要。特に部下を持ち、任務を遂行する上では哲学（軍人倫理・死生観）と歴史観（歴史認識）は不可欠。

2000年の永い歴史で日本が積極的に外国に出て行ったのは1894年の日清戦争から1945年の大東亜戦争までわずか50年。この点からも日本ほど平和の国はない。先人の努力の賜である。

このように、自衛隊の任務は拡大したが、陸上自衛官は12個師団２個混成団18万人態勢から９個師団６個旅団14.5万人に削減された。

この間、変わっていないのは正当防衛と緊急避難での武器使用しか許されていないこと。１人の犠牲者も出ていないのは単なる僥倖。国家が派遣するのに、僥倖でいいのか、再考が必要だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第19回定期総会

全国防衛協会連合会（山口信夫会長）は、6月18日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で第19回定期総会を開催した。総会は国歌斉唱の国民儀礼で開始。会長挨拶、議案審議と進行し、原案通り承認可決した。
　
　東京都防衛協会（同会長）も定期総会を並行開催。

　その後、両協会の会員は、海上幕僚監部・尾島義貴１等海佐による「海上自衛隊インド洋派遣について」=要旨別項=を聴講した。

　続いて、石破防衛大臣や斎藤統幕長をはじめ、政財界、防衛省、関係団体などから多数の来賓を迎え合同懇親会を開催した。

　総会には連合会役員及び都道府県防衛協会（道県によっては自衛隊協力会等）の会長ら約60人が出席。

　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊が活動しやすい環境を！　　信頼される団体として

　山口会長は「岩手・宮城地震で自衛隊員は素晴らしい活動をしている。本来任務である国の平和と安全に生かしてもらう為にも、全国規模の協会の影響力で自衛隊が活動し易い環境になるように政府与党に働きかけ、同時に協会自身が自衛隊に親しまれ、頼れる団体であると認識されるよう頑張って欲しい」と挨拶、会員の活躍に感謝するとともに、一層の努力を要請した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20周年に向けて

　審議では連合会主催の研修等、新しく脱皮しようとする姿を印象付けた。また、20周年記念行事関係について報告された。

　その後、防衛協会等の発展に寄与し、功績が顕著な７団体と功労者42名に対する表彰が行われ、山口会長から表彰状と感謝状が贈呈された。受賞者の所属（会長名）及び氏名は以下の通り。（敬称略）

＝個人＝
▽北海道＝西本實夫、岩滝明夫、藤原正幸　　▽宮城＝菅原裕典、舩山克也、水野エイ子
▽栃木＝簗郁夫、小田島建夫　　▽群馬＝藤生正司、町田憲昭
▽埼玉＝川本宜彦　　▽東京＝村上悦栄、阿部精造、乙津保、瀬戸安市　　
▽千葉＝阿部育子　　▽長野＝仁科惠敏　　▽静岡＝村松忠治　　▽石川＝角間俊夫、真舘誉
▽三重＝田村憲司　　▽滋賀＝山本進一　　▽京都＝中川恵次　　▽大阪＝小林公平
▽兵庫＝田�ｱ俊作　　▽奈良＝奥田益三　　▽島根＝錦織伸行　　▽岡山＝水川進　　
▽香川＝矢次誠一郎　　▽愛媛＝大亀孝裕、重松恵三　　▽佐賀＝西村和郎　　▽長崎＝辻洋三
▽福岡＝田尻英幹　　▽熊本＝潮谷義子、岡崎誠男、中口弘之　　▽沖縄＝仲井真弘多

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演要旨

平成19年７月13日から11月23日まで、護衛艦と補給艦を指揮してインド洋で給油活動をした。出航直後や活動間、隊員や家族に不幸などもあったが、隊員の覚悟に感涙したこともしばしば。

テロ特措法に基づく活動は794回、49万�`�gで、経費は286億円。湾岸戦争時の1/40余で感謝されると同時に日本の存在感を示すことが出来た。

撤収の報道がされた時、参加国が開設している連絡所で、インド洋を航行しているタンカーの多くは何処へ向かっているかと謎をかけられ、撤収すると日本の地位が低下するよと真剣に心配してくれ、日本が国際社会の重要な国家であることを実感した。

　給油活動は日米同盟の絆を強め、シーレーンの安全維持に寄与するなど、日本の安全に直結している。

全国防衛協会連合会（山口信夫会長）は、３月14日、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で19年度理事会・評議員会を開催した。各都道府県の防衛協会（一部、自衛隊協力会など）の理事及び評議員約40名が参加。また、同会長を戴く東京都防衛協会も同時に理事会と評議員会を開催、約85名が参加した。

　冒頭、日吉副会長兼理事長が全国各地から参集した理事・評議員に謝辞を述べた後、国際情勢を概観した上で、

「最近の防衛省・自衛隊の不祥事は残念であるが、大多数の隊員は黙々と働いており、国の不可欠の組織であるので、立派に育てないと日本の国が立ち行かない。愛情と理解をもって、前向きに育てることこそが、当協会にとって一番重要なことである」と要望。

　上程議案は　�@平成19年度事業報告　�A同収支計算書　�B平成20年度事業計画(案)　�C同収支予算書(案)　
　　　　　　　　　　�D役員人事(案)の5議案。

　次年度は、連合会結成20周年記念事業が最大の関心事で、担当者からこれまでの状況と、今後は準備委員会を結成すること等についての説明があった。また、今年度実施したホームページ開設や連合会初の国内研修についての説明が行われ、原案どうり承認された。

その後の評議員会で、防衛・防災フェスタをやり府民が大きな関心が寄せたこと(大阪)、イージス艦事故に関して協会が大いに活躍したこと(千葉)などが報告された。

また、北方領土問題等では現地研修に加え勉強会も必要ではないか等、活発な意見交換が行われた。

その後、中條高徳監事からは、先の大戦では負け方の訓練ができていなかったこと、今の政治家は日本の「理(ことわり)」が分かっていないこと、外交力は軍の強弱に依存することなどの話の後、国民の自覚以外に国を再興する道はない、と締めくった。

同席の谷口一郎副会長からは、嘆いていてもはじまらないので、物理的な備えをしていく必要があること、山口県代表から青年部の活躍で岩国市長選で雪辱を晴らすことができた、などの意見表明があった。

講演会及び懇親会は、東京都防衛協会と合同で実施。講演は山崎眞元自衛艦隊司令官が、「ミサイル防衛の現状と将来」との演題で講演した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　講演を聴講中の会員　　　　　　　　　　　　　　　谷口副会長（左）と山崎講師（右）

　北朝鮮が平成５年にノドン、10年にはテポドン１型を、18年にはテポドン２型を発射した。中国も潜水艦発射ミサイルなど多種のミサイルを装備しているが、東風21は日本を対象にしている。

　ミサイルに核弾頭が装備されると大被害を被るが、核兵器の被害では衝撃波が一番大きく、次いで熱線、放射能の比率で被害を受ける。また、電磁パルスは電子機器を使用不能にする。日本は核、生物・化学兵器及び射能被害を受けた唯一の国である。

　北朝鮮のノドンは日本をカバーでき、テポドン１はハワイ・アラスカ、テポドン２は米本土をカバーできる。

　弾道ミサイル防衛はレーガンのＳＤＩ(戦略ミサイル防衛構想)が嚆矢で、その後の政権でも名称を変更しながら継続。ブッシュ現政権が最も熱心で、ミサイル防衛庁も設置した。

　日本は平成15年に「弾道ミサイル防衛態勢整備」を決定。16年からイージス艦やペトリオット・システムの能力向上、バッジ・システム改修、長距離レーダの整備を開始したが、北朝鮮が2006年７月、ミサイルを連続発射し、10月核実験をするに及んで、ミサイル防衛システムの前倒し導入を決定した。

　また、イージス艦「こんごう」の改修が昨年10月終了、12月17日、ハワイ沖でミサイル撃墜実験に成功した。

　弾道ミサイル防衛は三段階に分けて行われる。ブースト段階ではジャンボ機に搭載したレーザ照射と開発中の超高速ミサイル、中間段階ではイージス艦搭載のＳＭ-３で行う。日本海に２隻配備で北海道から沖縄まで完全にカバーできる。米国は陸上配備のミサイルも配備している。

終末段階は車載のＰＡＣ-３で対応する。昨年３月以降入間、習志野、武山、霞ヶ浦に配備。米国は、将来的にはより広範囲に対応できるＴＨＡＡＤを整備。

　なお、イージス艦搭載レーダでは気圧の関係などから囮と弾頭の見分けが難しいので、�]バンド・レーダの開発を推進。また、早期警戒レーダ、情報収集衛星、イージス艦及びペトリオットを指揮するジャッジ・システムを航空総隊司令部に整備中である。

ミサイル防衛に関しては英国やデンマーク、イタリアなども熱心で国際協力が進んでいる。

　集団的自衛権の問題があるが、北朝鮮や中国から米国本土に発射されるミサイルはカムチャッカよりも北を通るので問題外。ハワイやグアムに向かうミサイルは稚内から沖縄上空間を通過するので日本の防衛に直結する。

　最後に、核攻撃を受けた場合は地下が最も安全。車や電車にいる時は必ず降りること、その他の場合は家やビルの中に暫く居ること、また頭や目を覆う。自宅に帰ったら衣服を脱ぎ、シャワーを浴び、歯磨き、うがいなどを行う。昆布は甲状腺がんの予防に効果がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演の要旨

憲法第９条の改正が実現して自衛隊が軍隊となり、１佐が大佐と呼称されて済むものではない。思い切った法整備で、体質そのものを変えなければならない。

また、「締約国は日米いずれかの国に対する武力攻撃に対し、憲法上の規定と手続きに従って共通の危険に対処する」と、安保条約を改正する必要がある。

他方、日本が直接侵略を受ける蓋然性は低いが、不作為の事態（大規模な気候変動や鳥インフルエンザ等の感染症など）や作為の事案（テロ、原発攻撃、ミサイル発射、破壊工作、治安事態など）に防衛力を有効に使う必要がある。しかし、安全保障基本法や国際平和協力基本法などの一般法がないので、迅速な対応がとり難い。

米国では機動性重視の統合任務部隊を目指して、陸軍師団は兵員・装備補充、訓練などのプロバイダーになる再編を行っており、海軍は着上陸の考えではなく、洋上基地から内陸部に一挙に深く進攻する新戦略を打ち出そうとしている。日米共同のためには相当柔軟に考えることが必要になってきている。

多様になったリスクに柔軟に対応するような体制（態勢）をとらなければ、国民の支持は得られない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演する森本敏拓殖大学・大学院教授

　上程された議案は
　　�@　平成18年度事業報告　
　　�A　同収支計算書
　　�B　平成19年度事業計画(案)　
　　�C　同収支予算書(案)　
　　�D　役員人事(案)で、
　それぞれ原案どうり承認された。

　その後、担当理事からホームページの開設準備状況や韓国研修・米軍横須賀基地研修などについての説明があり、質疑応答が行なわれた。
　また、京都府防衛協会青年部会が麻生外務大臣を基調講演に招いて開催した防衛シンポジュームが大きな話題となった。
　更に、統一地方選挙、参院選と続く時節柄、参加者からは選挙について意見が交わされた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挨拶する山口会長と参加者

一つはイラク復興に関して。自衛隊は第１走者になったが、復興は本来民間企業やNGO の仕事。結果がすべてで、銃が氾濫しているイラクでは結果を出さなければ撃たれるかもしれないという危機感を持っていた。二年半でバトンタッチした今、朝日や毎日など批判的であった新聞などの世論調査でも70％以上が評価している。

復興は継続性が大事。機械等は壊れるが、部品等の受け皿がない。自衛隊がいた時より支援が低下しており、イラクのＮＧＯを作るべきであったと反省している。ＮＧＯが在れば、 これを通じて無償支援ができる。継続性が維持できないと、日本は何のために来たのか、やはり米軍へのお付き合いだったのか、ということになりかねない。こうした現場の実相が顧みられていない。

1980年代までは日本の企業戦士が頑張り、信用という大きな財産を残していた。宿営地建設に注力していた頃、「何時になったら仕事するんだ」と非難の声も上がったが、好意を持つ人たちが日本は必ずやってくれると不満分子たちを抑えて助けてくれた。彼らは、敗戦後の日本の復興を知っており、彼らを通して日本の凄さ、期待の高さをひしひしと感じ、それに応えたいと強く思った。結果を出すことが隊員の安全に繋がるし、イラクの子供たちに笑顔を取り戻してやることにもなる。今、継続性はどこへ行ったのかと疑問に思う。

二点目はイラクの若者たちの真剣な国づくりである。元気一杯で、目が合えば笑顔、近づけば握手して会話する。日本人よりも礼儀正しく、挨拶も立派である。外務省の招聘で来日した新聞社の編集長たちは、テレビで毎日のように報道される殺人事件などを見て、橋から子供を投げ捨てる事件などがどうして起こるのか吃驚していた。

彼らは地域の絆、部族の絆をとても大切にしている。助け合い、思いやりを持っているイラクの人たちを見ていると、かつての日本の企業戦士が頑張ったように、我々も頑張り、目の前にいる若い人たちを何とかしてやりたいと思うと同時に、日本の国づくりで我々も負けておれないという思いになった。

ばらばらの今の日本から、お互いに気づかい合う昔のいい面の再生、これが、ひいては安全保障にも繋がるわけで、みんなと共にいい日本を造りたい、これが私の思いです。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　講演する佐藤正久氏と講演でのスナップ

現職首相として３年ぶりに出席した安倍総理は、父親の故安倍晋太郎外相が日ソ平和条約交渉を10年ぶりに再開したことに触れ、「私も意志を継ぎ、北方領土問題を解決し、平和条約の締結に向け全力で取り組む」と強調した。

　岡下進一大会実行委員長（日本青年団協議会長）は、「国内の一部に2島返還論、3島返還論、更には面積折半論が持ち出されている。国家の主権がかかっており、大変危険な論だ。絶対に4島を取り戻すという政府の毅然たる外交姿勢を強く求めたい」と注文をつけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北方領土返還要求大会全国大会パンフレット