| 平成23年度事業計画 |
平成23年度全j国防衛協会連合会定期総会（平成23年6月14日）において、平成23年度事業計画が承認されました。
平成23年度事業計画
第1 国内外情勢
世界の情勢は、複雑多様な紛争要因により、不透明、不安定で世界の平和と安全に対する脅威は、依然として拭い去ることが出来ない状況にある。
イラク、アフガニスタン情勢は、未だ治安の回復・安定とは程遠い状況にあり、特にアフガニスタンの政情不安は、依然として世界にテロの脅威を与えており、イラン、北朝鮮の核の開発も、国際社会の圧力にも関わらず依然として停止の兆しは見られず、むしろ進行している状況にあると思われる。
パレスチナ問題は、パレスチナ内部の対立とイスラエルの強行姿勢という構図のままで、米国からの和平交渉にもかかわらず一向に進展していない。
ロシアは、「強い国家」への回帰の傾向は顕著で極東地域における軍事力は縮減されているものの、軍事活動は活発の傾向にあり、エネルギーを梃子にＮＡＴO諸国に対する国境周辺諸国での勢力圏確保に腐心している。
中国は、世界経済の不況をよそに国内経済は持続的に成長・発展しており、その経済発展に伴い国防費は毎年増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進めており、能力は格段に強化されている。
他方、我が国周辺においては、北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイル開発・配備・拡散を継続しており、中国は急激な軍事力の増強及び東シナ海など周辺海域において軍事活動を活発化し、韓国、ロシアとは領土問題等があり、安全保障についての対応を一層複雑なものにしています。とりわけ、今回の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈事件、延坪島に対する砲撃により朝鮮半島の緊張が一挙に高まり、我が国を取りまく安全保障環境は予断を許さない状況にある。
このような情勢に鑑み、わが国は、自ら適切な規模の防衛力の整備を図ることとして、昨年「信防衛大綱」及び「次期中期防衛力整備計画（中期防）」が策定された。
新防衛計画の大綱は及び中期防は、中国の国防費の増大、東シナ海での活動を「地域・国際社会の懸念事項」と位置付け、南西諸島の防衛力を強化し、自衛隊の部隊を全国に均等配置する冷戦型の「基盤的防衛力構想」を転換し、機動性・即応性重視の「動的防衛力構想」とした。また、自衛隊の階級・年齢構成のあり方を見直し、官邸に国家安全保障に関する助言組織を設置、ＰＫＯ参加5原則のあり方を検討することとし、「武器輸出3原則見直し」は明記されなかったが、「国際的な環境変化に対応する方策を検討する」との表現で緩和の余地は残された。
これからは、新防衛計画の下、新中期防による着実な防衛力の整備を整斉と実施することはもとより、沖縄の普天間基地移設問題の解決に努力し、日米安保体制を堅持・深化するとともに、その信頼性の維持向上に努めることが必要である。
第2 本会運営上の課題及び活動方針
わが国を取りまく安全保障環境は、北朝鮮の大量破壊兵器、弾道ミサイルの開発・配備・拡散の継続及び韓国哨戒艦爆破事件、延坪島の砲撃による朝鮮半島の緊張、また、中国の急激な軍事力の増強と周辺海域における軍事行動の活発化等予断を許さない状況にある。
このような状況の中、自衛隊は、国内では、3月11日に発生した東日本大震災への10万人に及ぶ災害派遣、昨年は宮崎県で発生した口蹄疫、各地で発生している鳥インフルエンザ等への対応、、海外では、ハイチの大地震、パキスタン水害への派遣と活躍し、その他にも世界各地において多くの隊員が活躍している。
本会の目的である「防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」は、益々重要性が増大しており、会の使命達成のためさらに地道な活動を推進することが必要である。
このため、
（１） 新しい内外情勢及び防衛の今日的意義役割について世論を啓発し、国民の防衛に関する理解と知識を深める。
特に今年度は、昨年策定された新防衛大綱及び新中期防衛力整備計画についての理解を深める。
（２） 自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と国民との一体感の醸成を図り、国民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。
（３） 組織面においては、組織を拡大するとともに組織の活性化・整備を図る。特に各協会で青年部及び女性部が未結成である協会に対し、結成を促進するとともに友好団体との連携を強化する。
（４） 財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡大が厳しい状況にあることに鑑み、財政の重点的かつ効率的運用に努めることはもとより、財政基盤の強化に努める。
（５）3月11日に発生した東日本大震災に対する自衛隊災害派遣部隊及び被災自衛隊部隊に対し、激励・見舞い等を実施する。このため資金の寄付を正会員・特別会員等にお願いする。
第3 主要事業と実施要領
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| 主要事業 |
実施要領 |
時期 |
場所 |
１ 内外情勢・防衛問題
について世論を啓発 |
当面する内外情勢の変化の方向及び防衛問題について、下記施策により、会員の理解・認識を深めるとともに、世論を啓発し、国民の防衛に関する意識をさらに高める。 また、世界でテロが頻発し、紛争要因が多い国際情勢に鑑み、危機意識を高める。 |
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| (1) 防衛講演会等の開催 |
ア 定期総会、理事会、研修会その他会合時に防衛講演会を開催する。 |
4月・6月 |
東京 |
| イ 各ブロック連合会・協会等の講演会に講師を積極的に斡旋または派遣する。 |
随時 |
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| ウ 本部で企画し各都道府県協会と共催して講演会を開催する。 |
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| エ 防大の協力を得て第１８回「現代の安全保障講座」を東京都防衛協会と共催する。 |
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東京
グランドヒル
市ｹ谷 |
| (2) 防衛研修会の開催 |
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| ア 女性研修会 |
女性部会主催により各協会から女性会員の参加を得て、創立１０周年記念大会を行うとともに、自衛隊音楽まつり等を見学する。 |
11月 |
東京 |
| イ 青年研修会 |
青年部会主催により各協会から青年会員の参加を得て、研修会を行う。 |
１１月 |
愛媛 |
| ウ 現地研修 |
国外：米国太平洋軍研修を実施する。 |
時期未定 |
ハワイ |
| 国内研修。 |
検討する |
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| (3) 機関紙の発行 |
防衛協会会報を毎四半期に約3万部を発行し、各協会・特別会員、自衛隊その他関係先に配布する。 |
期当初月
1日 |
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| (4) 防衛関係資料の配布 |
ア 防衛白書、防衛ハンドブック、防大教授による安全保障講座講義録等を各協会等へ配布する。
また、自衛隊等から各種防衛関係資料を入手し配布する。
イ 「わかりやすい国の守り」「武器輸出３原則とその課題」を各協会の要望に基づき増刷し配布し、各種の事業での活用を図る。 |
随時 |
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| (5) 防衛協会の広報 |
全国防衛協会連合会及び各都道府県各協会の存在、目的等のPRに努める。
ア ホームページを継続的に整備・充実する。
イ 「調査研究」の成果を活用する。
ウ 「ロゴマーク」入り記念品を、会員の士気高揚と会のPRに活用する。 |
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| (6) 国民運動への参加 |
ア 北方領土返還要求全国大会、北方領土返還要求署名運動、その他防衛関連の国民運動へ参加する。
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2月7日等
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(7) 政府・政党への防衛問題
に関する要望 |
防衛問題について検討し、重要問題に関し、政府・各政党に対し提案し実現方を要望する。 |
６月 |
東京 |
| (8) 富士総合火力演習見学 |
各協会から努めて多数の会員が見学し、防衛意識の高揚を図る。
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8〜９月 |
東富士
演習場 |
| (9) 治安維持意識の高揚 |
世界でテロが頻発し、また密入国が後を絶たない昨今の情勢に鑑み、会員はその意識を持って治安維持機関への情報提供等に努める。
この際、地域組織との連携を図る。 |
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