四国

四国地区の紹介

岡山県防衛協会　　　　　第４０回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議　　　　　　　　平成22年5月12～１３日

～２４０名が意見交換～

　岡山県防衛協会（田村勝己会長）は、５月１２日、１３日の両日、岡山地本（本部長・吉永幸男１等陸佐）の支援を得て、第４０回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議を開催した。

　本会議は、中国・四国地区の自衛隊協力団体(９県３２団体)が持ち回りで毎年実施しており、岡山での開催は９年ぶりとなる。

会議は協力団体長会議、記念式典、記念講話で構成、実施された。協力団体長会議では、各県より意見発表が行われ、憲法における自衛隊の位置付けの明確化や隊員の増員、処遇改善などを集約意見としてまとめられた。

　記念式典では、国会議員をはじめ、岡山県知事、中部方面総監、呉地方総監、西部航空方面隊司令官らが参加し、集約意見発表や、次年度開催県の選出が行われた。

　記念講演では、志方俊之帝京大学法学部教授が「我が国の防衛力整備　今、何が問題か」をテーマに講演した。講演のあとには活発に質問や意見交換が行われた。

その後の懇親会では岡山市長、倉敷市長もかけつけ、活発な意見交換、各県協力団体の交流が行われ有意義な会議となった。なお、本会議の集約意見は政府・関係省庁に要望していく予定である。

お知らせ
第41回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議　平成23年5月26日・28日　愛媛にて開催
第４１回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議」が平成２３年５月２６日（木）・２７日（金）愛媛県松山市で実施されることとなりました。　第１日目は、団体長会議、記念式典、講演会及び懇親会が行われます。第２日目は、史跡等の研修です。　「坂の上の雲」の街で「防衛」「自衛隊」を語るには恵まれた歴史環境が揃っています。「第４１回団体長会議」是非ご期待下さい。（写真は５月１２日、岡山での団体長会議の１コマ）岡山県各団体の皆様は心温まる持成しで素晴らしい会議でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県防衛協会　川野事務局長

各地区へのリンク

阿波踊り　さきもり連　（写真紹介：徳島県防衛協会）

準備中

今治城　（写真紹介　愛媛県防衛協会）

　
高知城　（写真紹介：高知県防衛協会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　山内一豊の妻（写真紹介：高知県防衛協会）

要望・意見書（平成１８年度）提出

　徳島県防衛協会は、第３６回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議代表として、平成１８年１２月、山下徳島県防衛協会長、石原徳島県隊友会長、廣瀬全国自衛隊父兄会徳島県支部連合会長名で総理官邸をはじめ、関係箇所に「平成１８年度要望・意見書」を提出した。

要望・意見書（平成１８年度）　
中国・四国地区自衛隊協力団体
（防衛協会連合会・社団法人隊友会・社団法人全国自衛隊父兄会・自衛隊退職者雇用協議会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望書

　平成１８年５月１７日、中国・四国９県における９２０万人の国民を基盤とする自衛隊協力団体が徳島に集い、第３６回中国・四国地区自衛隊協力団体長会議を開催いたしました。

　この会議は、我が国の安全と将来に亙る平和と繁栄に思いを致すとともに、国防の重要性に鑑み、防衛思想の啓蒙普及並びに自衛隊に対する協力支援のあり方について中国・四国各県の要望・意見を集約し、その総意を政府並びに政党等の関係先に陳情・要望するものであります。

　この度は、各県の意見を集約し、次の３項目を総意として要望いたします。

　１　自衛隊員の処遇改善
　２　予備自衛官等の処遇改善
　３　第１３旅団の師団への格上げ

　以下、３項目の要望事項の細部について説明致します。

１　自衛隊員の処遇改善
　近年の海外派遣、国際貢献、災害派遣等により、国民の自衛隊への期待及び関心が高まっている中、政府与党、防衛庁及び関係機関各位の努力により、四国地区におきましては、第２混成団の第１４旅団への改編、徳島県への陸上自衛隊ヘリ部隊及び施設隊の配備、高知県への普通科連隊の配備が決定され、防衛力及び大規模災害対応の強化に心強く思う次第です。また、憲法改正、防衛庁の省昇格等我々が長年要望してきた事項も国会や政府与党における議題に上がる等今後の一層の進展が期待されている状況にあります。しかしながら、自衛隊員の地位、処遇につきましては、何ら依然と変わっていないいないことが現状であります。つきましては、次の６項目を改正して頂きたく要望いたします。
（１）自衛隊の位置づけ
　憲法に防衛の理念と戦力保持を明記し、自衛隊の国軍としての地位を明確にして、集団的自衛権の行使、武器使　用基準等を国際水準に合致させるため、特に次の事項を明快に改正していただきたい。
　ア　憲法上の自衛隊の地位の明確化
　イ　防衛（国防）軍としての地位の明示
　ウ　防衛庁の「防衛（国防）省」昇格
（２）　自衛官としての地位、名誉の確立
　栄典制度が改正され、危険従事者への受章枠が増加したものの、現場に置いて危険業務の中核及び最前線で勤務した２佐から2尉及び曹長以下の自衛官については栄典枠が、いまだ極めて少ない。
　また、自衛官の地位を向上させる施策により、士気高揚を図るため次の事項についての改正を要望します。
　ア　栄典制度の見直し（2佐から2尉の受章枠の拡大）
　イ　国家安全保障会議等における自衛官の参加
　ウ　国際基準に合わせた階級制度導入及び階級呼称の変更
（３）　給与・諸手当等の改善
　国際情勢は、テロの多発等あらゆる地域において紛争状態に陥っている状況にあり、国連の役割が増加している。国連の加盟国である日本の役割としても、自衛隊の国際貢献が世界から望まれている。常に、危険な状況下の世界の紛争地域へ派遣される可能性の高い】自衛官の士気高揚を図るため、次の事項について改正を望みます。
　ア　給与水準の引き上げ
　イ　海外派遣及び特殊任務等の諸手当の増加
（４）　公務災害等の補償
　海外派遣等において、危険な紛争地域へ派遣される自衛官の補償等を改善するとともに、隊員の福利厚生等について、次の事項の改正を望みます。
　ア　殉職隊員に対する名誉ある処遇及び十分な補償
　イ　海外派遣隊員の選挙投票権の行使
　ウ　海外派遣等の派遣期間の年金加入期間の割増
　エ　防衛協力団体への国家的支援
　オ　福利、厚生施設及び生活・居住環境の充実改善
（５）　離職時の処遇改善
　隊員の離職時における処遇改善により、隊員が後顧の憂いなく任務に邁進できるよう、次の事項について要望いたします。
　ア　定年延長と希望退職制度の導入
　イ　退職予定隊員の職業訓練の充実
　ウ　地方自治体等の防災部門への退職隊員の雇用促進
　エ　再雇用制度の促進
　オ　退職隊員雇用企業に対する栄典等の配慮
（６）　その他
　国防に対する国民の意識改革にあたり、国民への世界情勢や自衛隊任務の普及徹底を図る必要があることから、国策として、教育改革を図ること等が重要であり、次の事項を要望いたします。
　ア　国民の防衛義務についての正しい理解を得るための教育改善
　イ　自治体等による災害派遣等における自衛隊の活動の積極的広報

２　予備自衛官等の処遇改善
　予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補制度について、協力団体として国民への制度の普及を支援してまいりましたが、現状は、予備自衛官等の雇用企業から十分な理解を得ることは困難であり、予備自衛官本人の熱意によるところが大きく、国の施策として更なる制度普及及び改善が必要であることから、次の事項について要望いたします。
（１）　共通事項
　予備自衛官等の確実な訓練出頭を実現させるために、次の事項について要望いたします。
　ア　制度の新設
　（ア）　予備自衛官及び即応予備自衛官の雇用義務制度の新設
　（イ）　予備自衛官センターの設置
　イ　予備自衛官等の魅力化
　（ア）　手当等の増額
　（イ）　訓練召集時の訓練環境の改善
（２）　予備自衛官
　予備自衛官においては、訓練出頭と企業における勤務を両立させることが、大きな課題となっており、企業及び本人が積極的に訓練出頭できる環境整備（手当等の改善）を要望いたします。
　ア　連続出頭者に対する特別手当の支給、年金・退職手当等の改善
　イ　予備自衛官雇用企業に対する補助及び優遇策の新設
　ウ　被服（迷彩服）の個人貸与による意識改革
（３）　即応予備自衛官
　即応予備自衛官については、企業給付金が支給されているものの、雇用企業から理解を得ることは非常に困難であり、給付金の見直しを要望いたします。
　ア　雇用企業給付金の増額
　イ　個人企業・自営業者に対する給付金の新設

３　第13旅団の師団への格上げ
　山陰地方については、北朝鮮からのミサイル、不審船等の脅威及び竹島問題等を目の当りに直面しており、早急に部隊強化を図る必要があります。山陰地区の守りである第13旅団は師団時と比較して、人員が半減し、地域住民の不安は高まる一方であります。目に見える脅威に対峙すべく昨年に引き続き、第13旅団の師団への格上げについて強く要望いたします。