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全国防衛協会連合会は、防衛意識の高揚と防衛基盤の育成強、自衛隊活動支援協力を目的とする民間の全国組織です。

TEL. 03-5579-8348

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

会長挨拶

                        会長挨拶
                       
                        会 長 三原宏治

 自衛隊の最高指揮官である安倍晋三内閣総理大臣が、自衛隊記念行事の観艦式で訓示し「積極的平和主義の旗を高く揚げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意だ」と述べられました。

 安全保障関連法が成立した現在も、戦争法などと反対する市民グループやメディアによる間違った言動が見受けられる中、日本の国を取り巻く環境は刻々と厳しさをましているのが現状です。

 日本の国は誰が守るのか?の問い掛けに全ての国民が守る≠合言葉に我々はベクトルを一つにまとめなければいけません、そして命をかけて日本の国を守ってくれる自衛隊に感謝し積極的に協力・支援を行う活動をするのが我々の役目であります。

 その活動を全国各地で行う為に、青年部会は輪を広げ47都道府県に組織するべく邁進致します。
 青年部会の特性である若い力を親会の機動力として事業活動に役立て、全国の仲間達と広く情報を共有し刺激合うことでお互いを磨き、新たなる協力支援の道を創造する一年とする所存です。  

            平成28年度事業計画

 日本の国防に対する問題意識をもち、国民の防衛意識の高揚をはかり、日本の平和と安全に貢献できる全国防衛協会連合会青年部会として以下の取組を実施して参ります。

1.全国防衛協会連合会青年部会の拡大
  全国47都道府県毎の全国防衛協会連合会青年部会加入促進
  未加入10県/47都道府県

  平成27年度 新規設立
   1)山形県  平成28年3月12日 設立総会 実施
   2)新潟県  平成28年2月28日 設立総会 実施

  設立準備中
   1)岩手県
   2)千葉県  平成28年7月24日 設立総会
   3)広島県

   ※奄美市防衛協会青年部会(鹿児島県) 
        平成28年7月13日設立総会 

  未加入
   1)秋田県
   2)福島県
   3)山梨県
   4)岐阜県
   5)愛知県
   6)福井県
   7)三重県 

2.第16回全国青年研修大会 神奈川県大会の開催
    11月18日(金)〜19日(土)(予定)
      ※東部地区防衛協会青年部会連絡協議会と合同開催

3.研修事業等の企画・運営
   ・全国防衛協会連合会との連携、広報等
   ・国防塾の開催(年3回)
      定期総会時の実施 防衛講話 (6月14日)
      現地研修     中央観閲式 予行見学(10月下旬)
                場所 陸上自衛隊 朝霞駐屯地
      臨時総会時の実施 防衛講話 (平成29年3月)
    ・防衛施設現地研修

4.定期、臨時総会の開催
   (定期)平成28年6月14日(火)(事業報告、決算報告)  グランドヒル市ヶ谷
   (臨時)平成29年3月(事業計画案、予算案、他)  グランドヒル市ヶ谷(予定)

5.自衛隊に対する各種協力支援の実施

6.その他

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               青年部 次の10年に向けて
                 (防衛協会報119号24.7.1掲載)

 全国防衛協会連合会青年部会第4代会長を拝命しました野々口弘基(熊本県防衛協会所属)です。 

 当部会は平成13年6月15日、全国22都府県の青年部団体により結成され、その当時私は初代会長(梨子木会長:熊本県)の下事務局長を5年、2代目(都丸会長:群馬県)3代目(中村会長:奈良県)会長の下通算6年副会長を務める事となり、今では数少ない発足当初からの会員となりました。

 当部会も本年で11年目を迎え、加盟も31都府県の組織へと拡大することが出来ましたのも防衛省、防衛諸団体、加盟青年部会会員各位のご支援の賜物と感謝申し上げます。  

 昨年発足10周年を機に、それまでの10年の活動を振返り、今後10年間の指針を策定すべく中村前会長の下「中長期策定会議」を設置し検討を重ねて参りました。

 当部会の性格上各県(各単会)の活動が中心で全国組織として後援、情報の伝達といった後方支援的事が主な活動でしたが、中長期策定会議の中から、一単会では困難な事業を全国組織で協議・提案・実施出来るような機能も持つべき。などの答申を受け、出来る事から着手してまいります。

 先ず、連絡協議会としての機能強化を目指し各単会の現状把握(主活動、単会の特徴、親会との関係、等)の実施。次に青年部会内部の研修の充実。これは、防衛省は近年国を守る本来任務に加え国際平和協力活動、災害派遣等その任務は拡大し、私たち自身が正しく理解する事から始め、安全保障を含む研修会(仮称)「国防塾」の開催を計画中です。

 又、組織の強化を図る為47都道府県全ての青年部会組織化を目指します。この10年間も同じ事を唱え活動してまいりましたが、色々な事情により組織化が31都府県の加入にとどまっている現状を打破する為に、青年の組織特性(行動力)を活かして未加入地域に訪問し共に活動する仲間を増やして参ります。

 具体的には本年の全国防衛協会連合会青年部会第12回全国研修大会東北宮城仙台大会(通称:全国大会)は被災地支援の意味も込めて10月6日〜7日開催致しますが、この前後で未加入が多い東北地区の防衛諸団体の青年組織の皆様に呼びかけ、懇談会の実施や、全国大会へのオブザーバー参加などを通じて会員の拡大に努めます。

沿革

昭和52年〜
奈良県防衛協会青年部設立(昭和52年6月8日)
熊本県防衛協会青年部設立(昭和57年12月23日)
長崎県防衛協会青年部設立(昭和48年2月23日)
鹿児島県防衛協会青年部設立昭和58年6月8日)
佐賀県防衛協会青年部設立(昭和58年11月
福岡県防衛協会青年会連絡協議会設立(昭和62年7月)
宮崎県自衛隊協力会青年部設立(昭和63年6月3日)
平成3年〜
宮城県青年防衛協会設立(平成3年2月23日)
石川県青年防衛協会設立(平成5年1月28日)
青森県自衛隊協力会連合会青年部設立(平成5年5月14日)
高知県防衛協会青年部設立(平成5年11月24日)
栃木県防衛協会青年部設立(平成6年3月2日)
平成7年〜
富山県青年防衛協力会設立(平成7年3月7日)
香川県防衛協会青年部設立(平成7年3月15日)
☆初の「青年研修会」開催(平成7年8月日)全国防衛協会連合会主催
☆〜平成11年 (各県会議において、青年部会結成の機運高まる)
        毎年会合を重ねる

徳島県防衛協会青年部設立(平成9年7月5日)
東京都防衛協会青年部会設立(平成10年6月15日)
平成11年〜
☆全国各協会会長へ青年部会結成依頼通牒が発せられる(平成11年12月)
   全国防衛協会連合会会長より
山口県防衛協会青年部設立(平成12年2月1日)
群馬県防衛協会青年部設立(平成12年6月10日)
沖縄県防衛協会青年部設立(平成12年6月27日)
☆青年部の全国組織化について決議される(平成12年12月12日)
  栃木県宇都宮市における青年部会研修会にて
平成13年〜
京都府防衛協会青年部設立(平成13年6月1日)
全国防衛協会連合会青年部会設立(平成13年6月15日)
     22都府県で発会 初代青年部会長梨子木和秀(熊本県)就任
☆第1回全国青年研修大会「東京大会」(平成13年10月)
☆第2回全国青年研修大会「京都大会」(平成14年)
☆第3回全国青年研修大会「群馬大会」(平成15年)
☆第4回全国青年研修大会「長崎大会」(平成16年)

島根県防衛協会連合会青年部設立(平成17年2月8日)
大阪防衛協会青年部設立(平成17年8月20日)
☆第5回全国青年研修大会「東京大会」(平成17年11月4〜5日)都庁にて
平成19年〜
☆全国防衛協会連合会青年部臨時総会
  第2代青年部会長に都丸和俊(群馬県)就任(平成18年3月

埼玉県防衛協会第青年部(修武会)設立(平成18年4月7日)
和歌山県防衛協会青年部設立(平成18年6月10日)
☆第6回全国青年研修大会「奈良大会」(平成18年10月27日)
☆近畿ブロック防衛協会連絡協議会設立(平成18年10月27日)
茨城県防衛協会青年部設立(平成19年2月28日)
☆第7回全国青年研修大会「」(平成19年10月)
☆第8回全国青年研修大会「山口大会」(平成20年11月28日)
☆第9回全国青年研修大会「埼玉大会」(平成21年11月21日)
☆第10回全国青年研修大会「熊本大会」(平成22年10月9日)
☆第11回全国青年研修大会「愛媛大会」(平成23年11月25日)
☆第12回全国青年研修大会「宮城大会」(平成24年10月6日)
☆第13回全国青年研修大会「宮崎大会」(平成25年11月1日)
☆第14回全国青年研修大会「大阪大会」(平成27年3月14日)

連合会青年部会役員

                                     平成28年6月14日現在(敬称略)
 役 職 名  氏   名  所掌分担    職   名
 会  長 三 原 宏 治 (関東)  滑ヨ東物流サービス 代表取締役
 直前会長 野々口 弘基  (九州)   肥後交通グループ 代表
 副 会 長 副 島 健 史 (九州)  鰍ィ菓子の香梅 代表取締役社長
小 島 成 介 (近畿)  大阪油脂工業梶@代表取締役社長
河 本 寿 夫 (中国)  級ヘ本硝子店 取締役
山 田 周 伸 (東北)  且R田屋 代表取締役
理  事 大宜味 朝 雄 (九州・沖縄)  鞄チ産商事 代表取締役
笹 本 昌 克 (近畿)  梶@湊組 代表取締役
高 橋 竜 啓 (近畿)  泣qーリング・プラン 代表取締役
狩野平左衛門岳也(東部) 梅安鍼灸指圧院 院長
町 田 憲 昭 (東部)  マチダマーケティング梶@代表取締役社長
溝 渕 信 一 (東部)  且O寶天壽企画 代表取締役
神 田 美砂雄 (中国)  且R陰陸送 代表取締役
監  事 坂 口 昌 弘 (近畿)  坂口テレビサービス 代表取締役
廣 江   智 (中国)  医療法人養和会 理事長
 相 談 役 都 丸 和 俊 (関東)  潟Iオタヤ 代表取締役
梨子木 和 秀 (九州)  九機工業梶@代表取締役
中 村 光 良 (近畿)  中村建設 代表取締役
 会計理事 竹 内 雅 人 (東部)  ユウキテクノス梶@代表取締役
事務局長兼理事 矢 崎 敏 弘 (東部)  叶M濃屋 常務取締役

都道府県青年部役員

                                     平成29年3月4日現在(敬称略)
 地  区   名    称         会 長         備   考
 北 海 道 別海町自衛隊協力会青年部   神 田   要  有限会社神田新聞 代表取締役
 東  北 青森県自衛隊協力会連合会  杉 本 康 雄  鰍ンちのく銀行 代表取締役会長
山形県防衛協会青年部会   長谷川浩一郎 株式会社 長榮堂 代表取締役社長
宮城青年防衛協会      伊 東 英 実  日本洋瓦商事 代表取締役 
 東  部 東京都防衛協会青年部    小 山 茂 夫  自営業
埼玉県防衛協会青年部会   三 原 宏 治  滑ヨ東物流サービス 代表取締役 
千葉県自衛隊協力会連合会青年部会 浜田 智一 株式会社 ハマダ 取締役
神奈川県防衛協会青年部会  溝渕 信一 且O寶天壽企画 代表取締役
栃木県防衛協会青年部    若目田 英巳  柳下技研株式会社 営業部 部長
群馬県防衛協会青年部会   前田 修 潟}エダスタジオ 専務取締役IT事業部長
茨城県防衛協会青年部会   狩野平左衛門岳也 梅安鍼灸指圧院 院長
静岡県防衛協会青年部    山 内 真 一  テットコム 代表
長野県青年防衛協会     黒田説榮 浄土宗光岳寺 副住職
新潟県自衛隊協力会青年部会新発田地区 齋藤 洋明 衆議院議員
 中  部 富山県青年防衛協力会    東 澤 善 樹 とうざわ印刷工芸梶@代表取締役 社長
石川県青年防衛協会青年部会 坂 本 泰 広 金沢市市議会議員
 近  畿 滋賀県防衛協会青年部会   西村弘樹 糊南石油 株式会社 代表取締役
大阪防衛協会青年部会     橋 竜 啓  (有)ヒーリング・プラン 代表取締役  
奈良県防衛協会青年部会   福村 亘倖 潟Gフ・エス・エイ 代表取締役
兵庫県防衛協会青年部会   清水 圭一  かねと窯 代表
京都府防衛協会青年部会   大 川   猛  潟Tングリーン 取締役
和歌山県防衛協会青年部会  笹 本 昌 克  竃ゥ組 代表取締役
 中  国 鳥取県防衛協会青年部    武村 俊樹 潟ーネット
岡山県防衛協会青年部会   河 本 寿 夫  級ヘ本硝子店 代表取締役  
島根県防衛協会青年部    神田美砂雄 且R陰陸送 代表取締役
山口県防衛協会青年部会   中 谷   泰  料亭 桑華苑 代表取締役
 四  国 徳島県防衛協会青年部会   中 筋 章 聡  中筋建工 代表取締役
香川県防衛協会青年部会   辻   佳 宏  贋ン成社 専務取締役
高知県防衛協会青年部    近 森 竜 一  潟Gフティオー 取締役会長
愛媛県防衛協会青年部会   宮本 光 潟~ヤモト企画 代表取締役
 九  州 佐賀県防衛協会青年部会   指 山 清 範  佐賀県議会議員
長崎県防衛協会青年部会   相田正彦 鰹ャ森組 代表取締役
大分県防衛協会青年部会   渡 辺 一 平  アドテック 代表取締役
熊本県防衛協会青年部会   副島 健史 鰍ィ菓子の香梅 代表取締役社長
宮崎県自衛隊協力会青年部会 下森 康玄  渇コ森建装 代表取締役
鹿児島県防衛協会青年部会  春 田 宗 徳  ネクスト・イノベーション 取締役会長
 沖  縄 沖縄県防衛協会青年部会   大宜味 朝雄  鞄チ産商事 代表取締役 

規約

☆青年部会の会則は、次の通り。

全国防衛協会連合会青年部会会則


第1章 総則

(名称)
第1条 本会は全国防衛協会連合会青年部会と称す。

(所在地)
第2条 本会の事務局は全国防衛協会連合会事務局内に置く。

(目的と方針)
第3条 本会は、全国防衛協会連合会の青年組織として、加盟青年部組織相互間の連携、意思疎通、情報交換をしつつ、日本の防衛に対する切実な問題意識を持って、各種の提言と行動を行い、国民の防衛意識の高揚を計り、日本の平和と安全に貢献する。

(事業)
第4条 本会は前条の目的達成のため、次の事項を行う。
(1) 全国防衛協会連合会青年部会、全国青年研修大会を主催する。
(2) 防衛力向上のための各種政策実現のため働きかけを行う。
(3) 自衛隊に対する各種協力支援、激励を行う。
(4) 関係各団体及び友好団体との連携を計る。
(5) その他本会の目的達成に資する各種事業を行う

第2章 加盟及び除名

(加盟資格)
第5条 本会の趣旨に賛同し、以下の条件のいずれかを満たす団体等に本会への加盟資格がある。
(1) 都道府県防衛協会等に所属する青年部等
(2) 都道府県防衛協会等と連携する青年防衛協会
(3) 会長が推薦する個人

(加盟承認)
第6条 加盟資格をもつ団体及び個人は全国防衛協会連合会理事会の承認を得て加盟できる。

(除名)
第7条 加盟団体等が本会の事業、秩序を著しく乱した場合、総会の議決により除名できる。

第3章 役員及び役員会

(役員の種類)
第8条 本会に以下の役員を置く。
(1)会  長       1名
(2)直前会長       1名 
(3)副 会 長      若干名
(4)理  事     若干名
(5)事務局長(理事兼務) 1名
(6)会  計(理事兼務) 1名
(7)監  事       2名
(8)相談役      若干名

(役員の職務)
第9条 役員の職務は次の通りとする。
(1)会長は本会を代表し、会務を統括する。
(2)直前会長は経験を活かして助言する。
(2)副会長は会長を補佐し、必要に応じて会長の職務を代行する。
(4)理事は本会会務を遂行する。
(5)事務局長は本会事務を担当する。
(6)会計は本会経理を担当する。
(7)監査は本会を監査し、その結果を総会に報告する。

(役員の選出)
第10条 会長の選出は以下のように行う。
(1)会長選出については、会長選任委員会が推薦し、総会で承認する。
(2)会長選任委員会の委員長は、会長が直前会長もしくは歴代会長から指名する。
(3)会長選任委員会は、委員長が指名する役員で構成する。

第11条 役員の選出は以下のように行う。
      (1)各加盟団体から役員候補者を推薦し、会長が選任する。
(2)前期の役員が新役員の選出事務を統括する。
(3)相談役は、会長が指名することができる。
(4)役員は総会で承認される。

(役員の任期と欠員の補充)
第12条 役員の任期は2年とする。但し、同一職務は原則として連続3期までとする。
2 役員に欠員を生じたときは役員会において選出し、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

(役員会)
第13条 役員会は会長が招集し、次の事項を行う。
(1)総会定義事項の決定
(2)事業遂行に関する重要な事項の決定
(3)事業の遂行の監督
(4)その他重要な事項

第4章 総会

(総会の種類)
第14条 総会は定期総会と臨時総会とし、役員及び各加盟団体の代表によって構成され、会長が招集する。
(1)定期総会は毎年、事業及び会計年度終了後に開催する。
(2)臨時総会は、会長が必要と認めたとき、これを招集する。

(総会定足数と議決)
第15条 総会は、委任状を含む役員及び加盟団体代表者の総数の過半数の出席をもって成立し、議事は議決権のある出席者の過半数で可決する。なお、可否同数のときは議長の決するところによる。
      
      (総会の議決事項)
      第16条 掃海は、次の事項を審議決定する。
(1)会則案の決定及び変更
(2)役員の選任
(3)事業報告、会計報告
(4)事業計画及び予算案の審議
(5)その他重要な事項

第17条 総会の議長は会長が掌る。

第5章 会計

第18条 本会の年度は4月1日に始まり、翌年3月1日に終わる。

第19条 本会の会費は年会費、補助金、寄付金をもってこれに充てる。

附則

1 この規約に定めのない事項については、役員会の議決により行う。

2 この会則は平成13年6月15日より実施する。

3 設立当初の1年は役員の任期を1年とする。

4 この会則の改訂版は平成27年6月15日から実施する。


(参考)全国防衛協会連合会規約(抜粋)

第6章 女性部会及び青年部会

第25条の2 本会に女性部会及び青年部会を置く
2 女性部会及び青年部会に、それぞれ部会長1名をおくほか、副部会長等必要な役員をおくことができる。
3 女性部会長及び青年部会長は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。副部会長は、理事長が委嘱する。
4 女性部会及び青年部会に関する必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。