自 衛 隊 支 援
東日本大震災災害派遣部隊への激励(23.5.6)

                       
                    廣瀬清一常任理事が東北の派遣部隊を激励

 全国防衛協会連合会(佃和夫会長)は、東日本大震災に救援中の災害派遣部隊を激励するとともに被災の激しかった駐屯地等や防衛協会を見舞うため、廣P清一常任理事を東北地方にに、渡邊元旦常任理事を朝霞に派遣した。

 廣P理事は、まず5月6日宮城県防衛協会(丸森仲吾会長)を見舞った、引き続き東北方面総監部を訪問した。幕僚長竹内誠一陸將補を表敬・激励した。 その後災統合任務部隊指揮所を視察し、初の統合任務部隊として、海は離島支援、空は空域統制物資空輸、米は独自情報で孤立地域の救援等各自衛隊の能力と特色を生かし円滑に機能して業務中の幕僚を激励を激励するとともに感謝の意を伝えた。

 続いて、駐屯地の約半分が水没し、殉職者一名を出した多賀城駐屯地に駐屯地司令國友昭1陸佐を見舞い隊員を激励した。

 その後、基地が水没し、多くの航空機、車両、施設、更には基地の地盤沈下にまで及ぶ被害を受けた、ブルーインパルスの所属する松島基地の基地司令杉山政樹空将補を見舞った。

 翌7日は、自衛隊協力会岩手県連合会(中野誠之助会長)を見舞った。 同連合会は大船渡や釜石他の支部は甚大な被害を受け活動不能状態だが、盛岡等の被害が軽微な内陸地域を中心に、できる範囲の活動を行っており既に2回、水の差し入れ等で災害派遣部隊を慰問し、今後も激励慰問を行う予定で
ある。

 また中野会長からは、幕僚機能を持つ地方自治体の防災監等の必要性、政治家・地方首長に危機管理能力が必要であるとの提言があった。

 岩手県庁では県防災監を見舞うとともに、同県庁庁舎に指揮所を開設している第9師団長林一也陸将を激励した。

 その後、福島県防衛協会(瀬谷俊雄会長)を見舞った際は、県内各地域の防衛協会は甚大な被害を受け、活動できる状態にないこと、特に浜通り地区は厳しいこと。原子力災害被災地域は掌握もできておらず今後逐次に体制を整備していく旨の説明を受けた。

                    
                           統合任務部隊司令部で激励する廣瀬常任理事


              渡邊元旦常任理事が福島原発事故派遣部隊を激励

 一方渡邊常任理事は、5月17日、朝霞駐屯地に所在する陸上自衛隊中央即応集団司令部を訪問し、連合会を代表して福島原発災害派遣部隊(中央特殊武器防護隊を中核とする陸・海・空自衛隊)に対する感謝の意を表するとともに激励品を贈呈した。

 宮島司令官からは福島原発水素爆発に伴う一連の空地からする放水冷却実施に苦心した話を、田浦副司令官(Jビレッジに設置された現地本部おける自衛隊代表)からは、政府、東京電力、警察、消防関係者との調整に苦労した話を聞くことができた。派遣隊員の「身命を賭しての決死の活動」に頭が下がるとともに自衛隊組織の凄さを改めて確認することができた。

                    
                             宮島中央即応集団司令官を激励する渡邊常任理事


陸上自衛隊支援
優秀地方協力本部表彰の支援

 全国防衛協会連合会は、平成20年度の防衛大臣表彰を受賞した旭川・岩手・愛知地方協力本部の陸上幕僚長主催行事において、記念品を贈呈した。

ゴラン高原派遣輸送隊への激励

 全国防衛協会連合会の大北常任理事及び泉事務局長は、平成20年7月22日、陸上幕僚監部を訪れ、陸上自衛隊ゴラン高原派遣輸送隊に対する激励を行った。

ゴラン高原派遣輸送隊の活動紹介
(防衛省HPから)


UNDOFゴラン高原派遣輸送隊第25次要員 活動状況

UNDOFゴラン高原派遣輸送隊第25次要員は、第24次隊から異状無く業務引継ぎを完了した。
現地業務及び準備事項に関する派遣前からの継続的な教育に加えて、
現地到着後の充実した導入教育により、整斉円滑に業務を引き継ぐことができた。

平成20年3月5日、第24次隊からゴラン高原派遣輸送隊に指揮転移し、
8日には第25次要員の第2波が到着して、現地での任務を開始した。

引継書署名の後、イェルケ司令官と一緒に記念撮影する湯下隊長(左)及び小倉隊長(右)

現地の勤務要領等について学ぶ新着任者教育

車両の操作要領の申し受け

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ゴラン高原関連HP

自衛隊行事の支援

 全国防衛協会連合会の澤山常任理事及び泉事務局長は、平成20年10月1日、陸上幕僚監部を訪れ、自衛隊音楽まつりに対する激励を行った。

海上自衛隊支援
インド洋派遣部隊への激励
 
 全国防衛協会連合会の山崎常任理事及び泉事務局次長は、平成20年7月24日、海上幕僚監部を訪れ、インド洋派遣部隊に対する激励を行った。

インド洋派遣部隊の活動紹介
(防衛省HPから)

テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づく活動

平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ(9.11テロ)を踏まえ、政府は憲法の範囲内で、できるかぎり支援、協力を行うため、テロ対策特措法を成立させました。

平成13年11月以降、海自はテロ対策特措法に基づき、インド洋上の対テロ海上阻止活動に参加している米艦艇などへの給油を主とする協力支援活動を開始し、19年11月1日をもって一時中断しました。

海自がテロ特措法に基づきインド洋で給油した実績は、艦艇用燃料 給油回数794回、給油量約49万キロリットル。艦艇搭載ヘリコプター用燃料 給油回数67回、給油量約990キロリットル。真水給水回数128回、6930トンです。(平成19年11月1日)

支援、協力を行うための補給支援特措法

平成20年1月11日に補給支援特措法が成立し、1月17日には、補給支援活動の行動命令が防衛大臣から発令され、これを受けて、1月24日(木)に横須賀から護衛艦「むらさめ」、1月25日(金)に佐世保から補給艦「おうみ」が補給支援活動に向けそれぞれ母港を出港いたしました。

2月21日インド洋にて、周辺海域を護衛艦「むらさめ」が警戒する中、補給艦「おうみ」から、パキスタン海軍艦艇に対して、約160キロリットルの燃料と、真水60トンの給水を行いました。


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航空自衛隊支援
航空観閲式への激励

 全国防衛協会連合会の廣瀬常任理事と泉事務局長は、平成20年9月29日、航空幕僚幹部を訪れ、航空観閲式に対する激励を行った。

イラク復興支援派遣輸送航空隊への激励

 全国防衛協会連合会の大串常任理事及び泉事務局長は、平成20年7月15日、航空幕僚監部を訪れ、イラク復興支援派遣輸送航空隊に対する激励を行った。

イラク復興支援派遣輸送航空隊の活動紹介

イラク復興支援派遣輸送航空隊による輸送活動実績
平成20年9月10日現在
(防衛省HPから)
イメージ  イラク復興支援特別措置法に基づき派遣されている航空自衛隊の部隊は、平成16年3月3日、クウェート国内の飛行場を拠点とし、イラク国内の飛行場との間で、C−130機による人道復興関連物資等の輸送活動を開始し、陸上自衛隊の部隊が撤収した現在も、輸送活動を継続しています。
 
輸送活動実績については、約1週間ごとを目処に更新しています。
期間 輸送回数
※1
輸送物資
重量
※2
物資等の区分
16.3.3
〜18.07.19
771回

640.0トン

我が国からの人道復興関連の物資
陸上自衛隊の人員・生活物資その他の補給物資
関係各国・関係機関等の物資・人員
18.07.20
〜20.09.24
我が国からの人道復興関連の物資
関係各国・関係機関等の物資・人員
国連支援活動関連の物資・人員
※1ここで言う「輸送回数」とは、輸送を実施した日数をカウントしたものである。
   ※2ここで言う「輸送物資重量」とは、人員を除いた物資のみの重量である。


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航空支援集団司令官からの礼状

                       空自・イラクでの輸送支援、ご苦労さまでした

 航空自衛隊は4年に亘った、イラクでの輸送支援を昨年12月終了。 航空支援集団司令官から連合会の支援に対し、昨年秋、次の礼状が寄せられた。

謹啓 平素から航空自衛隊によるイラク人道復興支援活動に対しまして、心温まる激励を賜っておりますこと誠にありがとうございます。(中略)

 貴会の皆様のご理解と心温まるご支援を賜りますことは、隊員一同にとりまして誠に心強い限りであり、厚く御礼申し上げます。                                                   謹言