平成２２年１月に発生したハイチ大地震災害に対する緊急の復旧、復興、安定化に向けた努力を支援するため、同年ハイチ派遣国際救援隊が派遣された。

  現在は、西部方面隊を中心に第５次要員（司令部２名、工兵部隊約３５０名）が活動している。

  部隊は、ドーザや油圧ショベル、クレーンなどの重機類を含む多数の車両を装備し、瓦礫の除去、難民キャンプの造成・補修作業、道路の補修作業、倒壊した行政庁舎の瓦礫の片付け、孤児院施設の建設といったハイチの復興・復旧のための活動を実施している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５次隊の雄姿

  ゴラン高原派遣輸送隊は生活物資などを、イスラエル、シリア、レバノンの港湾、空港、市場などからUNDOFの各宿営地まで輸送している。

　また、道路の補修や、山岳地帯での除雪などの後方支援業務を行っている。

　更にインド部隊などと同一宿営地に居住し、隊員の給食業務などを共同で行っている。現在第３２次要員４３名が派遣されている。

　司令部要員は３名で、輸送などの後方支援分野に関する企画・調整や広報や予算関連の業務を行っている。司令部要員は、１年交代で、現在１６次の要員が派遣されている。

  この海域は、通年多数の日本関係船舶が通行し日本の暮らしを支える重要な海上交通路であるが、近年機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊による事案が多発・急増している。

　海賊対処法に基づき、派遣海賊対処行動水上部隊（護衛艦２隻）が派遣され、船舶の護衛を実施するほか、派遣海賊対処行動航空隊（固定翼哨戒機２機）を現地（ジブチ共和国）に派遣して海賊の監視警戒を実施している。

  陸上自衛官が固定翼哨戒機やその装備品の護衛をしているほか、司令部要員としても活動しており、海外に派遣する部隊としては初めて陸海の統合部隊として編成されている。

　現在は約５８０名の自衛官と８名の海上保安官が派遣されている。

　東ティモールの騒乱に対応するために国際連合東ティモール統合ミッションとして派遣されている。

  現在は軍事監視要員として中央即応集団司令部の自衛官２名を派遣している。

　南極観測船「しらせ」は乗員約１７５名をもって、オーストラリア・パース近郊のフリーマントル港で第５２次南極地域観測隊を乗せ、南極観測を支援中。

　２３年暮れ、国連南スーダン派遣団司令部要員２名が派遣された。年明けに数十人の先遣部隊、２～３月には２００名弱の施設部隊の派遣が予定されている。

　３月１１日午後２時４６分ごろ、マグニチュード９・０の大地震が東北地方太平洋沖で発生し、これにより引き起こされた巨大津波が東日本一帯の街々や原子力発電所に甚大な被害をもたらした。

　自衛隊は当初の段階から、ヘリコプター映像伝送により官邸及び報道機関等へのリアルタイムの情報提供に努めるとともに、直ちに出動し、まず全力で人命救助にあたった。

　未曾有の災害に対処するため、災害派遣はかってない大きさとなり、３月１５日には艦船５９隻に、２３日には航空機５４３機に、そして２６日頃には人員１０万７千人の規模の派遣となった。

　６月１８日現在の累算では、人員９０９万６４５０人／日、航空機４万２１０１機／日、艦船４２１２隻／日の巨大なものとなった。

　「とにかく、まず人命救助。考える前に人命救助を。」との君塚東北方総監の指示の下、各県知事の災害派遣要請を受け、速度重視の人命救助が災害派遣当初における部隊の運用方針となった。翌１２日には、大規模震災災害派遣命令及び原子力災害派遣命令が発出され、約１１万人が派遣された。

　多くの孤立者等の救助の後も、陸上はもちろん、空からも海も懸命の行方不明者の捜索は続いた。

　陸上、海上、海底に残された膨大な瓦礫は、捜索を一層困難なものとし、瓦礫の撤去と捜索は平行して行われた。

　多賀城駐屯地や松島基地では、駐屯地等のみならず所属隊員自らも被災したにもかかわらず、直ちに救助に赴いた。

　また家や職場など生活の基盤を失った膨大な数の被災者が残され、日本国中はもちろん世界中から支援の手が差し伸べられたが、壊滅状態のインフラは、支援の手を届けることすら容易ではなく、ここでも自衛隊が支援物資の輸送、給水、給食入浴支援等に活躍することとなった。

　大震災から１００日となる６月１８日を機に１６日から、自衛隊を中心に、警察、海上保安庁など４４００人体制で大規模な行方不明者集中捜索を行った。

　大震災では７７００人余りが行方不明のままである。宮城県では４７４２人が行方不明のままで、陸海空の自衛官約２５００人が参加し、気仙沼市、石巻市、南三陸町など津波被害が大きく、瓦礫の撤去が進んでいない地域で重点的に行われた。

　福島では３６０人が行方不明で、原発事故で捜索が進んでいない。隊員らは放射能汚染の恐怖のなか捜索にあった。

　　陸上自衛隊

•第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。

•第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

•第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。

　　海上自衛隊

・艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索を
　実施。

　　航空自衛隊

•航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送及び生活支援（給食・入浴）を実施。

　　原子力災害派遣による活動

•第４４普通科連隊及び第６特科連隊が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

　３月１１日午後２時４６分ごろ、マグニチュード９・０を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、これにより引き起こされた巨大津波が東日本一帯の街々や原子力発電所に甚大な被害をもたらした。

　直ちに防衛省内に防衛大臣を本部長とする災害対策本部が設置され、午後４時大規模震災災害派遣命令、同７時半原子力災害派遣命令が発出された。

　東北方面隊を主とする陸海空自衛隊は出動し救助活動を開始した。

　特に当初の段階から、自衛隊のヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等へのリアルタイムの情報提供により、関係者は勿論、国民全体が状況を正しく認識することとなった。

　これにより国及び地方自治体は適切な対応ができ、更には日本国民の冷静で理性的な行動及び互助と忍耐の精神を世界中が感嘆するところとなった。

　　　　　　　　　　　君塚東北方面総監の指揮する統合任務部隊

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君塚栄治総監

　菅総理は１３日、被災者救済のため、自衛隊の派遣態勢を１０万人規模に増強するよう指示した。

　これは平成７年の阪神・淡路大震災で派遣した５万～６万人規模を上回り、過去最大規模の自衛隊活動となる。

　これに伴い、部隊間の連携が課題となるため、北澤防衛相は、１４日陸海空３自衛隊別だった指揮系統を陸上自衛隊東北方面総監に一元化した。

「自行災命第６号（抄）　東北方面総監は、横須賀地方総監及び航空総隊司令官を指揮するとともに、次項の部隊等を指揮し、所要の救援を実施せよ。」

「全艦三陸沖に向かえ」との倉本自衛艦隊司令官の指示を受けた護衛艦や輸送艦など約４０隻は、１１日直ちに三陸沖に向かい、被害状況の把握や遭難船などの救出活動を続けた。

　自衛隊は、平成２２年１２月３日から同１０日まで、自衛隊の基地等及び四国・九州・沖縄周辺の海空域において、平成22年度日米共同統合演習（実動演習）を実施した。

　本演習は、我が国防衛のための日米共同対処に必要な自衛隊・米軍及び自衛隊相互間の連携要領を実動により演練し、共同統合運用能力の維持・向上を図ることを目的に、わが国周辺海・空域及び基地等において行われた。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日米艦隊の勇姿

　統裁官は、自衛隊は統合幕僚長折木良一陸将、
　　　　　　米軍は米第13空軍司令官ハーバート・カーライル空軍中将

　主要な演練項目等は、弾道ミサイル対処を含む航空諸作戦で、弾道ミサイル対処、島嶼防衛を含む海上・航空作戦、統合輸送、基地警備等、捜索救助活動を演練した。

　主要演習参加部隊等は、防衛省・自衛隊側は、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、各方面隊、中央即応集団、通信団、陸上自衛隊中央輸送業務隊、海上幕僚監部、自衛艦隊、各地方隊、航空幕僚監部、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団である。

　米軍側は、第13空軍、第５空軍、第７艦隊、第94ミサイル防衛コマンド等である。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米空母を見守る海自隊員

　参加規模は自衛隊側は人員約３４、１００名、艦艇約40隻、航空機約２５０機で、米軍側は人員約１０、４００名、艦艇約20隻、航空機約１５０機の大規模なものとなった。

　なお日米共同統合演習（実動演習）は、第１回目は昭和61年度に実施され、今回で10回目の実施となる。

　演習終了後日米双方の統裁官から次のようなコメントが出された。（抄）

　自衛隊と米太平洋軍は、今月３日から10日までの間、平成22年度日米共同統合演習（実動演習）を実施しました。

　本訓練は、わが国防衛のための日米共同対処に必要な自衛隊・米軍及び参加部隊相互間の連携要領を実動により演練し、統合運用能力の維持・向上を図ることを目的として、日米双方の主要部隊が参加し、所期の目標を達成して終了しました。

　かかる訓練による自衛隊と米軍の緊密な連携強化は、日米両国の安全と繁栄及び地域の平和と安定の確保に不可欠な役割を果たしている日米安全保障体制の信頼性と抑止効果を維持、向上させるものであります。

　本年は現行の日米安全保障条約の締結50周年という節目の年であり、その記念すべき年にこのように大規模な共同訓練が実施できたことは日米両国にとって極めて貴重な機会でありました。

　自衛隊と米軍は、今後も日米共同訓練を充実させ、もって、強固な絆を維持しつつ、引き続き日米共同運用態勢の実効性の向上に努め、日本の防衛及びアジア・太平洋地域の平和と繁栄のために尽力して参ります。

　　平成22年12月10日

　　　　　　　　　統合幕僚長　　　　陸将　　　　　　　　　折木　良一

　　　　　　　　　米第13空軍司令官　空軍中将　ハーバート・カーライル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日米統裁官と主要スタッフ

　日本列島特に日本海側は強い年越し寒波に襲われ、各地で大雪による被害が続出、米子駐屯地や出雲駐屯地では訓練始めや賀詞交換が災害派遣となった。

　大晦日未明から鳥取県大山町の国道において、大雪のため乗用車等約１０００台が立ち往生し、元旦に県知事からの災害派遣要請を受けた第８普通科連隊の延べ１０８名の人員が27両の車両で２日まで給油支援、除雪作業及び人員輸送にあったった。

　同様に島根県松江市美保関町において、雪害に伴う孤立集落が発生し、県知事の災害派遣要請を
受けた第13偵察隊を基幹とする延べ88名の人員が29両の車両で孤立集落解除のための道路の除雪
を行った。

　　　　　　　
　　　　　　　　　立ち往生の車に給油と除雪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活道路の除雪と雪崩の防止

　その後も寒波は何度も日本海側を襲い、１月末福井県越前市の国道において乗用車等約１８０両が立ち往生し、県知事からの災害派遣要請を受けた第14普通科連隊を基幹とする延べ４８２名の人員が１１６両の車両で除雪作業及び給油を含む物資輸送を行った。

　２月に入っても新潟県魚沼市において雪害が発生、県知事の災害派遣要請を受けた第２普通科連隊を基幹とする延べ３２６名の人員が63両の車両で、公共施設等の除雪、生活道路確保のために道路上部の雪庇の除去及び雪崩危険箇所に雪堤の構築等を行った。

　３月５日午後９時ごろ不審な小型船がタンカーに接近。タンカーは速度を上げて逃げようとしたが、同10時ごろ４人が乗り込んできた。

　救難信号を出し、乗組員は船の避難室で待機。近くにいた米海軍やトルコ海軍の艦船が急行し、スピーカーで投降を呼び掛けたところ、翌６日午後５時20分ごろ投降に応じ、米海軍が自称ソマリア国籍の男４人の海賊の身柄を拘束した。乗組員24人は全員外国人で、怪我はなかった。

　現場は、ソマリア沖で海上自衛隊が海賊対策を展開する海域の外だった。タンカーはウクライナから中国へ重油を輸送。油の流出はなく、自力航行に支障もない。

　海賊の処罰は２００９年７月に施行された海賊対処法では、船舶強奪などの海賊行為の罰則を無期または５年以上の懲役と定めており、初めての事例となる。

　米軍は11日、４人の身柄をオマーンに寄港している海上自衛隊の護衛艦に引き渡し、護衛艦が海賊対策の拠点としているジブチまで運んだ。ジブチから日本への移送は、海上保安庁の航空機を使い、13日朝羽田空港に到着した。

　海賊が日本に移送されるのは初めてのことであり、起訴されれば、裁判員裁判の対象となる可能性
がある。

　平成23年２月７日から13日まで第62さっぽろ雪まつりが大通会場、つどーむ会場、すすきの会場で開催され、全国から２４１万人を越える人々が楽しんだ。

　なかでも陸上自衛隊北部方面隊の隊員、一日当たり約６００名が制作した大通会場の大雪像「観光王国宣言！北海道」、「天壇　祈年殿」、「国宝　本願寺　飛雲閣」は、例年これを楽しみに全国から観光客も渡道しており、訪れた人々は期待通りの迫力を堪能していた。

22年１月ハイチ共和国で起こったＭ７．０の地震は規模の大きさや政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相まり、死者が20万人程に及ぶなど単一の地震災害としては、スマトラ島沖地震に匹敵する近年空前の大規模なものとなった。

　大地震に関し、防衛省はまずハイチ国際緊急医療援助隊を同国レオガン市に派遣した。診療者数は累計で約３千人に及んだ。

　その後救援活動は、約３５０名からなる陸上自衛隊のハイチ派遣国際救援隊に引き継がれた。

　同隊は土木重機類を含む多数の車両を装備し、地震によって発生した大量の瓦礫の除去や被災民キャンプの整地など、ハイチの復旧・復興のための活動を行うことを任務としている。

　部隊はボルトーフランス空港内の国連世界食糧計画の用地の整地、避難民キャンプの造成・補修、ドミニカ共和国に通じる道路の補修、市内道路や倒壊した行政庁舎の瓦礫の片付けなどの活動を実施して
いる。

　その他、現地司令部に２名が任務に就いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瓦礫を撤去する隊員

海上自衛隊の新砕氷艦「しらせ」は文部科学省の第52次南極地域観測に協力するため、艦長中藤琢雄１佐以下１８０名が大勢の家族や関係者に見送られ11月11日晴海埠頭をを出航した。

　海上自衛隊が南極地域観測協力を担当することになったのは昭和40年からであり、初の任務には砕氷艦「ふじ」が就いた。現在の砕氷艦「しらせ」については今回で２回目の協力となる。　協力の概要は、51・52次越冬隊員など往復で１５０余名のオーストラリアから昭和基地への人員輸送。　観測器材、設営資材、燃料、食料等、往復で約２０００トンの物資輸送。なお復路には約２７０トンの廃棄物をも持ち帰る含んでいる。　その他、観測隊の計画する海洋観測等、艦上で行われる定常観測及び研究観測の支援、野外観測における人員及び機材等の空輸、昭和基地における建設作業等の支援を実施する。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　家族に見送られ出港する「しらせ」（写真・記事は朝雲新聞提供）

　空自は、派遣輸送隊に対する物資輸送のため、輸送機や多用途支援機を半年に１度派遣している。

　また、司令部要員は、輸送などの後方支援分野に関する企画・調整、全体の広報や予算関連の業務を行っている。

　第30次は司令部３名及び輸送隊43名が派遣されて、96年からの延べ派遣人員は１３００人に及んでいる。

ソマリア沖・アデン湾の海域は、年間約２０００隻の日本関係船舶が通行するなど、日本の暮らしを支える重要な海上交通路だが、近年この海域では、機関銃やロケット・ランチャーなどで武装した海賊による事案が多発・急増している。

　自衛隊は護衛艦２隻（陸上自衛官５０名、海上保安官８名を含む約５５０名）を派遣し、この海域を通行する船舶の護衛を実施するとともに、広大な海域における海賊対処をより効果的に行うため、航空隊（固定翼哨戒機２機）をジブチ共和国に派遣して海賊の監視警戒を実施している。

　航空機の護衛等及び司令部要員の必要ため、陸上自衛官が派遣されており、陸海の統合部隊として編成されている。このほか、空自も、本活動を支援するため、空輸隊を編成している。

　アデン湾東方において、海賊事象が増加する傾向にあり、防衛省として関係機関と調整し、検討を行った結果、モンスーン期以外については護衛航路を東に１００海里延長することを決定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛鳥Ⅱを護衛する海自部隊

　派遣隊員は武器を携行せず国軍兵舎等で武器および兵士の管理の監視などを行っている。

停戦監視などの軍事部門に加え、選挙支援や人道支援調整を行う文民部門を有し、約１万人を超える大規模な本活動に、平成20年から司令部要員２名が兵站幕僚と情報幕僚として、在スーダン日本国大使館に防衛駐在官として自衛官１名が非武装で個人単位で派遣されている。