世界の情勢は、世界各地で紛争の要因を抱えており、イラク、アフガニスタンに於ける政情不安、イラン・北朝鮮の核開発、進展しないパレスチナ問題、中東・北アフリカに於ける民衆による反政府抗議デモ等、そしてヨーロッパ及び米国での金融危機をも重なり誠に不安定・不透明な状況にあります。

　わが国周辺においても、核・ミサイル開発を進める北朝鮮、軍事力増強を進める中国、ロシア、加えて韓国やロシアとの領土問題等もあり、安全保障環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような情勢の下で、わが国は日米安全保障体制を堅持して、その信頼性の維持向上に努めるとともに、自ら適切な規模の防衛力を整備して、わが国の平和と繁栄を図り、世界の平和と安定の維持に寄与していかなければなりません。

　わが国の平和と繁栄は、国の独立と安全なくしてはあり得ません。それには国民ひとりひとりが、自分の国は自分で守るという強い気概を持つことは勿論のこと、わが国の防衛についての正しい認識と、適切な判断力を持つことが必要です。

　当連合会は、「防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援･協力」を目的としていますが、その事業の一環として、平成6年度以来、広く国民に認識を深めて頂く一助とするため、防衛大学校の権威ある諸先生方にお願いし安全保障や防衛の基本的問題について、本講座を開催してまいりました。

　何とぞこの趣旨をご理解下さいまして、皆様方多数のご参加をお願いする次第であります。

平成23年10月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国防衛協会連合会　　　　　会 長　 佃　和夫

　全国防衛協会連合会は１１月２８日、防衛省の後援並びに防衛大学校同窓会及び(財)防衛大学校学術・技術振興会の協賛を得て、グランドヒル市ヶ谷において「防衛大学校教授による第１８回安全保障講座」を開催した。

　これは「国際人の教養としての軍事学、日本の安全保障と軍事科学を学ぶ」として毎年開催されているもので、今回は中東に焦点をあてた講座で、防衛協会員のほか現職自衛官ら１２０名が参加した。

　講義に先立ち、高嶋防衛大学校副校長から防衛大学校の概要についての説明があった。

　講義は折から「アラブの春」と呼ばれる大きな政治変動の真っ只中、関心が高く講義終了後も幅広い層から質問が相次いだ。

　
江間防衛協会理事長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋防大副校長挨拶

　
高嶋防大副校長の現況説明

　
講演風景

　
講演風景

－ テーマ、講師略歴、講演要旨 －

テ　ー　マ	戦闘車両の世紀
サブテーマ	—技術動向と地上ロボットの真価—
講　　　師	教授　渡邉　啓二（ｼｽﾃﾑ工学群機械工学科）
略　　歴		１９７５年　防衛大学校機械工学科卒業 １９８０年　防衛大学校理工学研究科卒業 １９８２年　防衛大学校助手 １９８６年　工学博士 １９８６年　カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員 １９９７年　防衛大学校教授 ２００７年　同機械工学科長 ２００９年　同理工学研究科教務主事
要　　　旨	１９１６年、ソンムの会戦に初めて戦車が登場して以来、約１００年、湾岸戦争における米国M1戦車の活躍など、その技術的発展は目をみはるものがある。 　しかし、第四次中東戦争では小型軽量の対戦車ミサイルの威力が強調され、一時は戦車不要論が出る等その歴史は決して平坦なものではなかった。 　また、湾岸戦争を契機として軍事革命の研究が盛んになり、こうした中で、民間人はもとより兵士の命を失うリスクを避けるための地上ロボットや無人機の有用性が注目されるようになってきた。 本講座では、戦車の出現から１００年の歴史、ならびに近代の戦闘車両の性能や技術動向を概説するとともに、軍用・民用の陸上無人機（UGV）の現状とその動向について紹介する。
講演の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　戦闘車両の世紀　　技術動向と地上ロボットの真価 　世界の装軌式装甲戦闘車は、英国のリトル・ウィリーに始まり、ビック・ウィリーは、１９１６年ソンムの戦いに初めて投入された。仏国は歩兵に随伴するルノーＦＴ軽戦車を生産した。独国は数々の優れた戦車を開発し、レオパルドⅠは、ＮＡＴＯの共通戦車のようになった。米国はＭ１戦車を開発した。 　日本は１号戦車を開発した。戦後は61式戦車、74式戦車、90式戦車と世界のトップレベルの戦車技術を実用化し、冷戦終結後は軽量・コンパクト・低コストの10式戦車を開発した。 　近年は戦車などではなく、耐待ち伏せ地雷防護、錯雑地での路外機動性、遠隔操縦によるロボットなどの装備品が注目される。 　福島第一原発事故では、米国製の地上ロボット２台が原子炉建屋の内部調査に投入された。これはアフガンで洞窟内の偵察、イラクで路肩の爆弾処理爆弾処理などに使われた実戦経験のあるロボットである。 　その後国内建機メーカによる無人化施工技術を活用した瓦礫除去が行われたが、雲仙普賢岳以来、開発と研究に取り組んできたメーカの技術の真価が問われる機会となった。 　車両の開発時に米国では、信頼性，生産性，補給整備性，耐久性という表現がとられ、欧米では基本的な構成機器、例えば、履帯駆動部とトランスミッションは車両の全形式を共通にした多目的設計の戦闘車両も開発されている。 　我が国の防衛研究開発費は、米国とは比較にならず、英仏などの先進国の半分以下であるが、自衛隊が優れた装備品を保有するためには、研究開発を継続する地道な努力が必要である。
レジメ １　はじめに 　　1770年、Richard Lovell Edgeworthが英国において、”Portable Reilway”または”Artificial road”として特許を取ったのが、履帯の始まりであり、板をチェーンで繋いだ簡単な機構であった。これは無限に続く軌道となるので、無限軌道と呼ばれていたが、現在では装軌車（Tracked Vehicle）あるいはクローラ車（Crawler）と呼んでいる。 　1916年、ソンムの会戦に初めて戦車が登場して以来、約100年、湾岸戦争における米国M1戦車の活躍など、その技術的発展は目を見張るものがある。しかし、第4次中東戦争では小型軽量の対戦車ミサイルの威力が強調され、一時は戦車不要論が出る等その歴史は決して平坦なものではなかった。 　また、湾岸戦争を契機として軍事革命の研究が盛んになり、こうした中で、民間人はもとより兵士の命を失うリスクを避けるため地上ロボットや無人機の有用性が注目されるようになってきた。 　本講座では、戦車の出現から100年間の歴史、並びに近代の戦闘車両の性能や技術動向を概説するとともに、軍用・民用無人機（LGV）の現状とその動向について紹介する。 ２　戦車の世紀 　世界初の装軌式武装戦闘車（戦車）は、1915年9月、英国のチャーチル海軍大臣の主導のもとにリトル・ウィリー（Little Willie）から始まり、翌年の1916年には改良型の2次モデルであるビック・ウィリーあるいはマザーと呼ばれた戦車の試作車が完成した。このビック・ウィリーはその後、1916年9月のソンムの戦いに初めて投入された。フランスは歩兵に随伴する事を第一義としたルノーFT軽戦車を5000両生産し、各国のお手本となった。 　ドイツは第2次大戦中、数々の優れた戦車を開発した。戦後、1950年代に独仏伊共同戦車開発を計画したが失敗、独自のレオパルドⅠを制作した。レオパルドⅠは、10カ国以上の国が使用し、NATOの共通戦車のような存在となった。レオパルドⅡ（1979年装備化）も、多くの国で使用されている。 　米国は、1970年代に使用する主力戦車を1963年に西ドイツと共同開発に着手した。米国は１５２ｍｍガンランチャーを搭載し、姿勢制御できる懸架装置を主張、一方、西ドイツは高価で精巧すぎるため高初速砲搭載を希望し、最終的に折り合わず、MTB70計画は途中で失敗し、1970年共同開発を中止した。 　米国はM1戦車を、西ドイツはレオパルドⅡを別々に開発した。M1戦車は1500馬力のガスタービンエンジンを搭載し、主砲は１０５ｍｍであったが、1988年より主砲を１２０ｍｍ滑空砲へ換装し、劣化ウラン装甲、射撃統制装置の改良を行ったM1A1にモデルチャンジ下。 ３　日本の戦車開発史 　1918年、英国よりマークⅤ、マークA戦車、フツコクよりルノー戦車を導入し、第2次大戦前、原乙未生中将は1号戦車（1929年）を開発した。これが日本の戦車開発史の始まりであり、リトル・ウィリー（1915年9月）に遅れること僅か12年であった。 　陸上自衛隊の61式戦車は戦後初の国産戦車で、1953年から開発が始まり、1961年に制式化された。旧軍以来の空冷ディーゼルエンジンを採用し、レーザ測距装置と国産９０ｍｍ級の大口径長砲身を装備した。74式戦車は61式戦車の後継で、低いシルエットに１０５ｍｍ砲を搭載し、射撃統制装置はレーザ測距装置と弾道計算の組合せである。特に油気圧式懸架装置で姿勢制御が可能となり、日本独自開発の技術を採用した車両で、1974年に制式化された。 　74式戦車に続く第3世代の主力戦車として、10年間の開発期間をかけて1990年に９０式戦車が制式化された。１２０ｍｍ滑空砲はドイツ製であるが、その他は国産のハイテク技術を結集したものである。特に、走行中でも目標を自動追尾射撃可能な砲安定装置などが優れた性能を有し、ほぼ世界のトップレベルの戦車技術を実用化してきた。そして、1991年ソ連崩壊・冷戦終結、軽量・コンパクト・低コストを目指して開発されたのが2010年に制式化された10式戦車である。 ４　戦闘車の新規開発動向 　2010年、10月ワシントンにおいて実施されたAUSA（Association of the United States Army）主催による装備品展示会で特に注目された装備品は以下の三つに大別される。 　その一つは、MRAP車両で戦車などのような武装車両ではなくなっている。耐待ち伏せ地雷防護であり、車両はIED（即製爆弾）の爆発（破片）に耐えられるように下部がV字型の装甲板で強化され、座席は爆発（衝撃）から乗員を防護するため、専用の座席が装備されている。 　二つ目は、車両の路外機動性の向上を考慮した車両の開発である。開発の理由はアフガニスタンにおける戦いは、イラク（砂漠の平地）と異なり錯雑した山地であることから、車両は錯雑地での路外機動性が求められる。 　三つ目は、遠隔操縦による無人装備品（ロボット）であり、死傷者を極限させる必要があるため、地上ロボットの研究開発が盛んになっている。 ５　地上ロボットの真価 　東日本大震災における福島第一原発事故では、アメリカ”iRobot”社提供の「Pacbot」2台が、4月17日に先陣を切って、原子力建屋の内部調査に投入された。この地上ロボットは米軍が実践にも投入、アフガニスタンでは洞窟内の偵察、イラクでは路肩の爆弾処理など戦場での作戦に使われた実戦経験のあるロボットであり、放射性物質や化学物質などの異常を検知することが可能である。今回の探査では2台を同時に投入し、建屋の瓦礫を避けながらドアの開放を協力しながら行ったものと推察される。 　震災から1か月が経過した4月11日には、無人化施工技術を活用した建設機械によるコンクリート瓦礫除去が行われた。ブルトーザや油圧ショベルなどの建設機械を用いた国内建機メーカーによる無人化施工技術を活用した瓦礫撤去は、長崎県の雲仙普賢岳の噴火による被災地の復興で遠隔操作型の建機を稼働させて以来、各社とともに20年以上にわたって開発と研究に取り組んできた。 　原子力建屋周辺は放射線量が高く、構内の瓦礫も放射能で汚染されており、操縦者の安全が確保できないため、建機にカメラを設置し、遠隔地の操縦室から無線による遠隔操作で構内の瓦礫を撤去することとなった。 　まさに、国内の建機メーカの無人施工技術の真価が問われる機会となった。 ６　まとめ 　自衛隊の装備品はﾊｲﾃｸ技術を集約したものであり、これらを搭載する車両は目的や用途に応じて車両の形態も装輪車、装軌車など小型のものから重車両までさまざまである。 　車両の開発時に米国では、RAM-D（信頼性、生産性、補給整備性、耐久性）という表現がとられてきた。 　欧米では、基本的な構成機器、例えば、履帯駆動部とトランスミッションは車両の全形式を共通にした多目的設計の戦闘車両も開発されている。 　わが国の防衛研究開発費は、米国とは比較にならない。イギリスやフランスなどのの先進国の半分以下であるが、自衛隊が優れた装備品を保有するためには、研究開発を継続する地道な努力が必要である。
テ　ー　マ	中東地域の食の特質を考える
サブテーマ	- 古代メソポタミア期と中世イスラーム期に書かれた料理書を中心に -
講　　　師	准教授　尾崎　貴久子（総合教育学群外国語教育室）
略　　歴		１９９１年　東京外国語大学外国語学部アラビア語学科卒業 １９９３年　慶應義塾大学大学院文学研究科東洋史専攻修士課程修了 １９９６年　東京外国語大学大学院地域文化研究家博士後期課程修了（学術博士） １９９６年　日本学術振興会特別研究員 ２００１年　防衛大学校講師 ２０１１年　防衛大学校准教授
要　　　旨	中東地域では、古代と中世の時代に、2冊の料理書が編纂されました。いまから3500年前の古代メソポタミアと、9世紀イラクのバグダードでのことです。 　ひとつは、古代メソポタミアのシュメール人による、神々あるいは最も高貴な人々のための料理のレシピ集であり、もう一つは、8世紀にバグダードを首都とし、経済的・文化的な繁栄を中東にもたらしたアッバース朝の宮廷料理の書です。これらは、この地の当時の食と飲の実際の利用を我々に見せてくれる唯一の資料です。 　今回の発表では、これらの料理書の内容と、同時代に書かれた様々な文献資料の食に関わる記述から、古代から現在まで変わらない、中東の食べ物の特質を検討したいと思います。 　さらには、宗教イスラームや、イスラーム王朝下の中東地域の社会・経済・文化活動が、この地に生きる人々の飲食への見方や考え方におよぼした影響を検討します。
講義の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中東地域の食の特質を考える　 　　　　　　　　　　　　　　　古代メソポタミア期と中世イスラーム期に書かれた料理書を中心に   中東地域では、古代と中世の時代に、２冊の料理書が編纂されました。３５００年前の古代メソポタミアと、９世紀イラクのバグダードでのことです。ひとつは、古代メソポタミアのシュメール人による、神々あるいは最も高貴な人々のための料理のレシピ集であり、もう一つは、８世紀にバグダードを首都とし、経済的・文化的な繁栄を中東にもたらしたアッバース朝の宮廷料理の書です。これらは、この地の当時の食と飲の実際の利用を我々に見せてくれる唯一の資料です。   これらの料理書の内容と、同時代に書かれた様々な文献資料の食に関わる記述から、中東の食べ物の特質は古代から現在まで変わらないと考えられます。 　現代中東地域での「食」の原型は、中世イスラム期に成立しました。 　いかにして食べるのかを宗教イスラームの第一の経典クルアーンの記述からみると、禁忌であり、５行の一つとしての断食であり、食べることと施すことです。 　第二の経典ハディースからは癒すものとしての食べ物の記述が伺えます。 　美味しいものはなにかを古代と中世の料理書からみると、中東地域のごちそうとは古代と中世の共通点は料理法で、相違点は食材と目的に見られます。 　中東の「食」の体系をつくりあげたものは８世紀からの商業と農業の変化であり、「体に良い」ものは何かとの考え方が古代ギリシャ医学を継承したイスラーム医学繋がっています。
レジメ １　はじめに 　○　日本と違うイスラーム世界の人々との食事 　○　中東地域の歴史（共通言語の変遷から） 　○料理書という書物 　今回の目的 　　　現在の中東地域の”食”の成り立ちを、歴史資料類からみる。 　　　－現代中東地域での”食”の原型は、中世イスラム期に成立した ２　いかにしてたべるか 　○　宗教イスラームの第一の経典クルアーンの記述から 　　・　禁忌 　　・　５行の一つとしての断食 　　・　食べることと施すこと 　○　第二の経典ハディースの記述から 　　・　癒す者としての食べ物 ３　美味しいものはなにかー古代と中世の料理書から 　○　中東地域のごちそうとは 　　・　古代と中世の共通点ー料理法 　　・　相違点ー食材と目的 ４　中東の”食”体系をつくりあげたもの 　○　8世紀からの商業と農業の変化 　　”身体に良い”ものは何かー古代ギリシャ医学を継承したイスラーム医学 ５　おわりに 資料１：　古代メソポタミア文明の料理書（紀元前1600年頃）の食材 　●　添加食材は、36種類 　●穀類グループ　ー　穀粒、炒り麦、炒り麦粉 　●うまみ風味を類　ー　ねなし蔓、ミント、ウイキョウ、コリアンダー、ルッコラ、糸杉の球果、ヘンルーダ、木？ 　●調味料　ー　ビール、乳、酢、塩、シック（魚甲殻類バッタの発酵調味料）、血 資料２：中世イスラーム世界の料理書（9世紀後半頃）の食材 　●香料（麝香、竜涎香、バラ水、サフラン、シナモン、ガランカ、甘松、クローブ、マスチック、ナツメグ、黒のカルダモン、 　　　　　　メース、緑のカルダモン） 　●乾果（ナツメヤシの実、レーズン、アーモンド、クルミ、ヘーゼルナッツ、ビスタチオ、マツの実） 　●新鮮な果物（甘ザクロ、酸ザクロ、酸リンゴ、ルバーブ、未熟ブドウ、黒プラム、バナナ、レパント産リンゴ、メロン、 　　　　　　　　　　アプリコット） 　●砂糖とハチミツ、赤砂糖、糖蜜 　●発酵調味料（ムツリーとブン、オリーブの実、オリーブ発酵調味料） 　●穀類と豆類（※、小麦粉、ヒヨコマメ、レンズマメ、ソラマメ、リョクトウ、ルピナス、ガラスビーン） 　●ハーブと野菜（タマネギ、タマネギ汁、ニンニク汁、パセリ、クレソン、レパルト産リーキ、テーブルリーク、ラディッシュ、 　　　　　　　　　　　フダンソウ、セロリ、コリアンダーの生薬、ヘンルーダ、ミント、辛いリーキ、カボチャ、ヤマホウレンソウ、 　　　　　　　　　　　アスパラガス、シトロンの葉、ディル、スベリヒユ、ナス、ニンジン、カブ、キャベツ、ホウレンソウ、オオグルマ、 　　　　　　　　　　　小さなスベリヒユ、カリフラワー花球） 　●スパイス類（コショウ、コリアンダーシード、クミン、キャラウェイ、ショウガ、長コショウ、ラヴィジ、アサフォエティダの根、 　　　　　　　　　　アサフォエディダの葉、塩、油、未熟ブドウ汁） 　●乳製品（ホエー、乾燥バターミルク、生乳、バター、ヨーグルトチーズ、リコッタチーズ、クロテッドクリーム） 　●ワイン類（調理済ワイン、レーズンワイン、蜂蜜酒、日光乾燥ワイン、ブドウワイン） 　●菓子用着色料（ラピスラズリ、サフラン、zunjufr, sayraqun, isfidhaj, インディゴ）
テ　ー　マ	中東で何が起きているのか
サブテーマ	- アラブ諸国の政治変動とその背景 -
講　　　師	教授　立山　良司（人文社会科学群国際関係学科）
略　　歴		１９７１年　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 １９８２年　在イスラエル日本大使館専門調査員 １９８７年　国連パレスチナ救済事業機関アンマン本部総務課長 １９８９年　財団法人中東経済研究所研究副主幹・研究主幹 １９９７年　防衛大学校教授
要　　　旨	アラブ諸国では2011年1月以降、「アラブの春」と呼ばれる大きな政治変動が起きている。チュニジア、エジプト、リビアでは新しい体制が作られようとしている。背景にあるのは独裁や基本的人権の抑圧、貧富の差の極端な拡大、若者を中心にした失業などだ。「アラブの春」で特長的なことは、若者たちがフェースブックなど新しいメディアを使って反体制運動を展開したことだ。 　　この政治変動の結果、中東の情勢も大きく変わろうとしている。「アラブの春」がなぜ突然起きたのか、その背景は何か、さらにどのような変化を中東全体にもたらすかを探ってみたい。
講義の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中東で何が起きているのか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アラブ諸国の政治変動とその背景 　アラブ諸国では１月以降、「アラブの春」と呼ばれる大きな政治変動が起きている。チュニジア、エジプト、リビアでは新しい体制が作られようとしている。またシリアでも反政府デモにアサド政権は激しい弾圧を続けている。そのほかバハレーン、イエメン、サウジアラビア、ヨルダン、モロッコなどで体制転換や政治改革を求める動きが起きている。 　背景にあるのは独裁や基本的人権の抑圧、貧富の差の極端な拡大、若者を中心にした失業などである。特長的なことは、若者たちがフェースブックなど新しいメディアを使って反体制運動を展開した。 　この政治変動の結果、中東の情勢も大きく変わろうとしている。 　米国やＥＵも情勢に応じた対応を模索しているが、国際社会の足並みの乱れや、社会全体が民主化に慣れていない事やイスラム主義組織の動向など難しい移行期であり、アル・カイーダなど過激勢力は全体として弱体化の傾向にあるものの、民衆の支持現象やイエメン、ソマリアなどの破綻国家で活動の場を得る可能性もあり、多くの困難が伴うと考えられる。 　今後は、イランとの関係正常化の動きなどエジプトの新しい外交姿勢や、パレスチナの活発な動き、イスラエルの不安等々中東全体の情勢に影響を及ぼしていくと考えられる。 　中東において、パレスチナ問題を巡り米国の孤立化をもたらし、単独行動主義の終焉と多極化の傾向はさらに強まると考えられる。
レジメ １　「アラブの春」　 　○ チュニジア（ジャスミン革命） 　　＊2010年12月、青年が抗議の自殺 　　＊一気に反ベンアリ運動に 　　＊2011年1月14日、ベンアリ大統領、ｻｳｼﾞへ亡命 　○エジプト（1月25日革命） 　　＊タハリール広場（カイロ）で連日の集会デモ 　　＊全国主要都市に拡大 　　＊2月11日、ムバラク大統領が退陣 　　＊軍最高評議会が実権掌握 　○リビア 　　＊2月頃から内戦状態 　　＊3月、国連安保理決議に基づきNATOなどが軍事介入開始 　　＊8月末にカダフィ体制崩壊、暫定国民評議会が実権掌握 　　＊10月20日、カダフィ大佐死亡確認 　○シリア 　　＊3月から激しい反政府デモ 　　＊バッシャール・アサド政権は弾圧を続ける。3500人以上死亡（国連推定） 　○そのほか：バハレーン、イエメン、サウジアラビア、ヨルダン、モロッコなどで体制転換や政治改革を求める動き ２　現状はまだら模様 　○体制移行過程へ 　　　・チュニジア：10月に制憲議会選挙（もともとは7月野予定） 　　　・エジプト：11月末から国民会議選挙。その後に新憲法制定、新体制樹立へ（もともとは9月に国民議会選挙、11月までに大統領選挙実施予定） 　　　・リビア：体制移行プロセスへ（暫定政権樹立、政権議会選挙など） 　○一定の改革やばらまき策＝ヨルダン、サウジアラビア、オマーン、モロッコ 　○国家による徹底的抑え込み＝バハレ－ン 　○デモと暴力の拡大＝シリア、イエメン ３　共通の背景 　○失業（特に若年層の）、富の偏在、為政者・その家族の腐敗、汚職、不公正感 　○基本的人権の侵害、政治参加の否定 　○閉塞感：「世襲共和制」（シリア、エジプト、リビアなど） 　○警察国家：秘密警察の「恐怖」による支配 　○ばら撒き政治の失敗：石油収入の分配の失敗 ４　新しいアクター：若者の運動 　○若者たちがデモや抗議行動呼びかけ（既成政党やイスラーム主義組織とは別） 　○インターネット、特にスマートフォンの普及（若者間で）：新しい大衆動員のツールであり、討論の「場（space） 　○ニューメディア：フェースブック、ツイッターなど 　○市民ジャーラリズム（ＹｏｕＴｕｂｅなど）：「恐怖」がなくなると 　○衛星テレビ（特にアル・ジャジーラ）の役割 　◎これら若者の運動は突然出てきたものではない 　　・エジプト：ｲﾗｸ戦争反対運動、更にムバラーク大統領後継者問題をめぐる「キファーヤ（もうたくさんだ）」運動、労働運動が続いていた。 　　・国際的な非暴力反体制運動とのつながり（セルビアの反ミロシェビッチ体制運動 ５　オバマ政権の3つの対応 　＊即時体制移行を要求：チュニジア、エジプト 　＊改革要求しながらも即時体制移行求めず：バハレーン、イエメン 　＊軍事介入：リビア 　＊ではシリアでは？ 　　　在米資産凍結、アサド大統領の入国・通過禁止などの制裁。ＥＵも 　　　しかし、国際社会の足並みの乱れ（安保理議長声明は出たが） 　　　欧米にも軍事介入の意思なし（ロシア、中国は強く反対） 　◎軍事介入に関するアバマの原則（3月28日国防大学演説） 　　・　虐殺防止は米国の国益であり、そのための軍事介入あり得る。 　　・軍事介入はあくまで単独では行わず、国連の授権と国際協調が前提 　　・軍事力による体制転換は市内。 ６　国家の性格と民衆運動 　①エジプト、チュニジア型 　　・国家としてのまとまりがある。 　　・国民の一体性が強い 　　・軍が為政者の私的な道具ではない。 　②シリア、イエメン、リビア型 　　・国家としてのまとまりが弱い 　　・民族や宗教・宗派、部族対立が強い 　　・軍が国民から乖離 ７　シリアの動向 　①アサド体制 　　＊アラウィー派（全人口の15%程度、イスラーム教の一派）中心の少数派体制 　　＊国民の多数はイスラーム教スンニ派、他にｷﾘｽﾄ教各派など 　　＊ムスリム同胞団を徹底的に弾圧した歴史（1982年のハマ事件） 　②シリアの地政学的重要性＝アサド体制の特徴 　　＊イスラエルとの対立：ただし紛争を管理し、エスカレートさせない 　　＊イランと戦略的関係（イランにとってはアラブ諸国で唯一の同盟国） 　　＊ヒズボラ（ﾚﾊﾞﾉﾝ）とハマス（パレスチナ）を支援 　③アサド体制が崩壊した場合 　　＊多数派のスンニー派が権力掌握？ムスリム同胞団の発言力増大？ 　　＊国内の混乱 　　＊レバノンへの混乱の波及 　　＊イランはアラブ世界での「橋頭堡」を失う、ヒズボラ派後ろ盾を失う。 　　＊ゴラン高原での国連ＰＫＯ＝ＵＮＤＯＦ（国連兵力引き離し部隊）への影響？自衛隊も１９９６年から参加 ８　移行期の今後 　①難しい移行期間：多くの困難 　　＊新しい運動体／組織はどうなる：若者たちの経験不足 　　＊社会全体が民主化に慣れていない（政党政治の経験なし） 　　＊民衆の要求にどう応えるか：限られたパイ 　　＊軍の動向（民主化に応じるのか 　②ｲｽﾗｰﾑ主義組織の動向 　　＊エジプトのﾑｽﾘﾑ同胞団 　　＊チュニジアのナハダ（１０月の選挙で約４０％の議席獲得、世俗派との連立政権へ） 　　＊強さ：草の根的基盤、唯一の組織化された組織、地方はイスラーム的が強い 　　＊弱さ：イスラーム法導入などへの国民の危惧、政治改革で他の勢力が活動する余地が拡大 　③アル・カーイダなど過激勢力 　　＊全体として弱体化（ビン・ラディンを含む指導者の殺害） 　　＊民衆の支持現象（ｲｽﾗｰﾑ過激派を「恐怖」と見る民衆の増加） 　　＊ただし「破綻国家」で活動の場を得る可能性（イエメン、ソマリアなど） ９　中東の全体的な情勢への影響 　①エジプトの新しい外交姿勢 　　＊反イスラエル的な国民感情に敏感（ただしイスラエルとの平和条約は維持） 　　＊シナイ半島の治安悪化（国内全体の治安が保たれるか） 　　＊イラン都の関係正常化の動き 　②パレスチナ 　　＊若者の運動活発化 　　＊ファタハとハマスの暫定統一政権樹立合意（５月初め） 　　＊９月に国連加盟申請（米国の強い反対にも関わらず） 　③イスラエルの不安 　　＊エジプトとの関係の冷却 　　＊パレスチナへの国際的な支持増大。 　　＊シリア野動向（後に） 　④イランへのプラスとマイナス 　　＊エジプトとの関係改善の兆し 　　＊シリアの動向（後に） 　　＊ｲﾗﾝ国民への影響 　⑤イエメン情勢 　　＊アラビア半島のアル・カーイダ（ＡＱＡＰ） 　　＊ソマリアのイスラーム主義組織との関係（？） １０　米国と中東 　①米国の孤立（特にパレスチナ問題をめぐり） 　②単独行動主義の終焉（オバマの考え、能力的にも＝リビアへの軍事介入） 　③多極化（無極化）傾向のさらなる強まり

　全国防衛協会連合会は平成22年11月24日日午後、防衛省の後援、防衛大学校同窓会及び(財)防衛大学校学術・教育振興会の協賛を得て、グランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)において、「防衛大学校教授による『第17回現代の安全保障講座』｣を開催した。「国際人の教養としての軍事学、日本の安全保障と軍事科学を学ぶ」との副題の下、今回はアメリカに焦点を当てた講座で大学生等を含む百余名が聴講した。また講話に先立ち、防衛大学校の渡邉教育担当副校長から、教育課程の概要と現況、特に各国からの留学生及び米国の各士官学校との交換留学の状況について説明があった。

　　　　　　　　日時：平成22年11月24日(水)　午後１時から　　場所：グランドヒル市ヶ谷（東京・新宿区）

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講座内容と講師
①　「戦略物資シリコンカーバイト」　　　　　　　電気情報学群長　　　　　　　　　　　　　　　教授　守本　　純

　　　　②　「オバマ政権の安全保障政策」　　　　　　　国際関係学科　　　　　　　　　　　　　　　　教　授　石川　　卓

　　　　③　「オバマ政権の軍事戦略」　　　　　　　　　　安全保障・危機管理教育センター　　　 教　授　山口　　昇

戦略物質シリコンカーバイド

－２１世紀のキーマテリアル

　電子立国日本を支えていたのは、シリコン（Si）、ガリウム砒素（GaAs）、ガリウム燐（GaP）等のウエハーの７０〜９５％を日本が生産していたからである。ところが次世代半導体のシリコンカーバイド（SiC）は殆どが米国に独占されている。

　シリコンカーバイドは耐食性、耐圧が高く、熱伝導率は金属銅を上回り、高温動作が可能であることから、パワーエレクトロニクスの鍵とされ、各種エネルギーシステム、電気自動車、さらには次世代MBTに不可欠な半導体である。あるいは、イージスシステムの高周波化、高出力化には窒化ガリウム（GaN）デバイスが注目されているが、実は結晶の成長基板はシリコンカーバイドであり、これは将来装備開発の鍵であるだけでなく、日本が電子立国であり続けられるか否かの正念場である。

１　はじめに

　日本が世界史に登場するのは20世紀になってからである。戦後、不死鳥のように甦った日本を支えたのは、糸偏、金偏、そして鉄鋼、造船、石油化学などであった。1960年代以降はエレクトロニクスの時代と言われ、現代の繁栄は「“新”石器時代」とも言われる。もちろんシリコン（硅素：Si ）である。Siを半導体として立ち上げたのは日本ではないが、今日では世界のSiウエハ生産の70％を日本が占めている。もし、これが無ければ「電子立国日本」はあり得なかった。さらに、ハイテク半導体のガリウム砒素（GaAs）、ガリウム燐（GaP）、インジウム燐（InP）などのウエハ生産のシェアもそれぞれ、74％、97％、81％と、日本は圧倒的に優位にある。

　ところが戦略物質である次世代半導体SiC単結晶は米国の１社が国防総省（DOD）や国防高等研究計画局（DARPA）の支援により世界市場をほぼ独占している。 「“新々”石器時代」の産業の米、戦略物質シリコンカーバイドを我が国のものに出来るか？防衛技術の問題だけではなく、日本の命運がかかった極めて重大な局面を迎えているのである。

　本講座は２１世紀におけるエネルギー、情報、そしてあらゆる産業のキーマテリアルであるシリコンカーバイドの極めて優れた特性とその開発状況を紹介するとともに、期待されている具体的適用例と、その結果得られる驚くべき効果を指摘する。さらに防衛技術への応用を考え、パワーデバイス、あるいは高周波デバイスとしての適用の可能性を探り、RMA（Revolution of Military Affairs）の鍵である戦略物質として位置づける。

２　今、パワー半導体

　半導体王国の凋落が叫ばれて久しい。しかしながら、まだまだ負けない半導体も多くある。イメージセンサやパワーデバイスなどである。特に半導体パワーデバイスは省エネの鍵とされ、自動車、エネルギー関連（太陽電池、風力発電等）、白物家電、産業機器、高速鉄道、スマートグリッド、民生機器、防衛装備等で爆発的な需要が予想されている。これらパワーデバイスに必要なことは、オン抵抗が小さく、スイッチング時間が短く、高温動作に適していることである。

３　シリコンに替わるシリコンカーバイド

そこで注目されているのがシリコンカーバイド SiC である。シリコンカーバイドは、熱伝導率、飽和電子速度、絶縁破壊電界が大きく、例えば熱伝導率はシリコンの３倍以上、ガリウム砒素の９倍以上に達し、金属銅のそれを上回ることが知られている。図に各種半導体の熱伝導率を示す。またそれ自体、シリコンよりも高周波性に優れるが、最近注目されているXバンドよりも高い領域で使用される窒化ガリウム GaN デバイスにとっては必要不可欠の結晶成長基板である。

　　　　　　　　　　　　

４　シリコンカーバイドの開発

　シリコンカーバイドの単結晶は特別に設計された高周波炉を用い、2300℃以上の高温で昇華法により成長させるために、良質な単結晶を得るのには多くの困難を伴う。過去10年間に歪みや欠陥を低減すること、及び結晶を大口径化することに多くの努力が注がれてきた。10年前は2インチ径であったものが、2004年にはデバイス化の最低目安である3インチに達し、その後4インチ、さらに2010年には6インチの結晶も試作されている。また、デバイス作成時に致命的な影響を与えるマイクロパイプと呼ばれる結晶中の欠陥も大幅に減少し、最近では1平方センチ当たり1個以下の、いわゆるマイクロパイプフリー結晶も作成されるようになってきた。防衛大学校でもこのシリコンカーバイド単結晶の欠陥評価に若干は貢献していると考える。

５　防衛技術とシリコンカーバイド

　シリコンカーバイドを用いたデバイスの防衛技術への応用を考えてみよう。まず、シリコンカーバイドパワーデバイスにより、耐熱、耐圧（絶縁破壊電圧）、熱伝導を大幅に改善できることから、艦船、航空機、戦闘車両の大幅な性能向上が期待される。例えば艦船や戦車のガスタービン・エレクトリック、あるいはディーゼルエレクトリック駆動は、低速時の省エネ性と大きなトルク、そして静謐性が魅力である。これにシリコンカーバイドを用いると、回路、装置の大幅な小型化が実現し、レイアウトの自由化、積載容量の増加等のメリットがある。さらにシリコンカーバイドパワーデバイスは効率が高いために熱損失が小さく、放熱量の減少、実効的なバッテリー容量の増加が指摘される。

　つぎに高周波デバイスを考えてみよう。現在、イージスシステムの高周波化、ハイパワー化のために採用されるのが、シリコンカーバイド単結晶を基板として、その上に作成した窒化ガリウムデバイス（GaN on SiC デバイス）である。いわゆるガメラレーダーも将来的にはガリウム砒素から窒化ガリウム素子に置き換わるであろう。この構造は、実は超高輝度白色発光ダイオードやレーザで既に広く普及しつつある。あるいは将来戦闘機コンセプトではカウンター・ステルス・ファイターを実現するために次世代ハイパワー・レーダー（先進統合センサー）が必要とされているが、これを達成するのはGaN on SiC デバイスである。

６　戦略物質シリコンカーバイド

　最近、戦略物質として希土類（レアアース）元素が注目されている。確かに現代のハイテクには必要な物質である。しかし希土類元素の役割は、言わば、「料理におけるスパイス」といえば言い過ぎであろうか？現在、希土類元素は安定供給をはかる努力だけでなく、代替物質の研究が精力的に進められている。しかしながら、シリコンカーバイドは代替の効かない「産業の米」、つまりシリコンに替わる「“新々”石器時代の米」そのものなのである。

　情報、輸送、エネルギー等の環境・省エネ技術はシリコンカーバイドなしには成立しない。はじめに述べたように、シリコン、ガリウム砒素、ガリウム燐、インジウム燐などの半導体のウエハは実に70~95％を日本が生産している。電子立国日本といわれるように、産業の米は日本が世界の中で最大、かつ独占的な生産国なのである。しかし、極めて残念ながらシリコンカーバイドだけは90％近くが米国に独占されているのである。

７　まとめ

　最新兵器を他国に渡す国は無い。防衛装備システムを開発できる国は限られている。デバイスから開発できる国はさらに限られる。そして材料から開発できる国はもっと限られている。戦略物質シリコンカーバイドは、将来装備開発の鍵であるだけではない。むしろ「産業の米を自給自足できるか？」ではなく、シリコンカーバイドも日本がナンバーワンになれるか、将来も日本が電子立国であり続けられるか否かという、正念場を迎えているのである。

「オバマ政権の安全保障政策」　　　　　　　国際関係学科　　　　　　　准教授　石川　　卓

オバマ政権の安全保障政策

「変化」の実態

「変化」を掲げて発足したオバマ政権の下で、米国の安全保障政策は、どのような「変化」を遂げてきたのだろうか。その「変化」には、イラクからアフガニスタンへの重点移行や多国間協調への傾斜など、オバマ政権発足前から生じていた側面も見受けられる一方で、核軍備の縮小や懸念国家に対する対話路線など、すでに限界や行き詰まりが顕在化している、あるいはしつつある側面も見受けられる。オバマ政権の誕生を助けたともいわれる「リーマン・ショック」がいまや同政権にとって重い足かせとなっている実情も踏まえ、その安全保障政策における「変化」の実態は。

　「リンケージ」的な性格は国力の相対的低下が自覚された時の対応策か、実績を重視して他国を評価する傾向は、公式な同盟国の意味の相対化をもたらす。

１．オバマの打ち出した「変化」

・「対テロ戦争」の絶対性・拘束性の相対的低下

・経済的事情による拘束性の増大

・国際協調路線

　　対ロ関係の「リセット」、米中協調

・敵対的勢力に対する対話路線

イラン、アフガニスタンの「タリバン穏健派」、パレスチナのハマス（、北朝鮮）

　　　　　　　　　　　　　　　⇒　包括的関与政策

２．G・W・ブッシュ前政権期における「変化」の萌芽

・イラク戦争〔03年5月～〕＝「体制転換」（regime change）の実践　→　泥沼化

・「体制転換」とは？

　　テロ、大量破壊兵器（WMD）開発、「ならず者国家」を密に結びつけ、体制自体を問題に

　　イラクを主対象とする「威嚇」　→　イランや北朝鮮などにも圧力

　　「ブッシュ・ドクトリン」と密接に関係、その一部をなす

・ブッシュ・ドクトリン

　ウェストポイント演説〔02年6月〕、「米国の国家安全保障戦略」〔02年9月、NSS 02〕

　　テロ組織を念頭に従来の「抑止」の限界を主張し、「先制行動」を打ち出す

　　但し、テロと結びつけられた「ならず者国家」が発動の主対象

・体制転換の行き詰まり

　　北朝鮮に対する事実上の体制保証、イランとの対話模索

３．オバマ政権による「変化」の実態

・イラン　→　依然として本格化しない交渉、むしろ関係は悪化

・敵対的な非国家主体（タリバン、パレスチナ）　→　表面上、奏功していない

・国際協調路線による圧力の強化、正当性の確保

　　対ロ関係の改善は一定の成功

　　　　→　対イラン決議、S300売却中止、アフガン（09年6月の空域通過合意）

中国に対しては警戒感を強めている　→　海洋進出、通貨問題

・敵対的勢力の「政策変更」を促すための、正当性への配慮を伴う協調的な圧力強化

イランに対する圧力強化等で一定の協調を実現するも、協調は限定的で、効果も乏しい

４．核政策に見る「変化」

・「核兵器のない世界」に向けて？

　　「核態勢見直し」（NPR）報告〔10月4月〕

新戦略兵器削減（新START）条約〔10月4月〕

『米国の国家安全保障政策』〔10月5月〕

　　・国際協調回復と国内支持確保との両立の難しさ

　　　DOE＆DOD『21世紀の安全保障と核兵器』〔08年9月〕 →　RRW、核開発基盤の重視

　スムーズにはいかない新START条約批准審議

・NPT再検討会議〔10年5月〕の「成功」

手段の整備にはある程度成功

但し、手段として奏功するかは別問題

５．手段としての国際協調とその弊害？ ―― むすびにかえて

・「リンケージ」的な性格

国力の相対的低下が自覚された時の対応策

・実績を重視して他国を評価する傾向

公式な同盟国の意味の相対化

オバマ政権の軍事戦略

ＱＤＲ（Quadrennial Defense Review：４年毎の国防計画見直し）を中心に

オバマ政権は、本年春あいついで安全保障政策文書を発表した。「国家安全保障政策」、「核態勢見直し」、「ミサイル防衛見直し」、そして「４年毎の国防計画見直し（QDR）」である。中でもQDRは、オバマ政権としてその任期４年間にどのような国防態勢を目指すかという点を明らかにしている。ブッシュ政権が２００６年に出したQDRは、「テロとの戦い」とそのための同盟・友好国の協力が強調されていた。これに対して今回のQDRは、世界の各地域をよりきめ細かく見た上で、アメリカの地域戦略を明らかにしている。アジア太平洋地域に関してもそうである。アメリカのアジア戦略が明らかになった今、日本の対応が問われている。今年末の新「防衛大綱」はこの議論を活発化させる好機である。

《レジメ》

１ はじめに

 オバマ政権は、本年春あいついで安全保障政策文書を発表した。「４年毎の国防計画見直し（QDR: Quadrennial Defense Review）」、「弾道ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review）、「核態勢見直し（NPR: Nuclear Posture Review）」及び「国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）」である。中でもQDRは、大統領が就任直後その任期である４年間にどのような国防政策を採用するかという点を明らかにすることから注目される。以下、本年２月に公表されたQDR2010を中心に、オバマ政権の軍事戦略を解説する。

２　アメリカの安全保障・防衛戦略・政策の体系

（１）     国家安全保障戦略の構造

大統領が示す「国家安全保障戦略（National Security Strategy）」に基づき、国防長官が「国家防衛戦略（National Defense Strategy）」を策定し、これを統合参謀本部議長が「国家軍事戦略（National Military Strategy）」の形に具体化する仕組み。この他必要に応じ、本土安全保障、海洋安全保障、テロ対処等の機能別戦略が策定される。

（２）     ボトムアップレビュー（BUR）：1993

クリントン政権発足直後、冷戦終焉後の米国防態勢を根本から見直し、２つの大規模地域紛争（２ＭＲＣ）への対処能力を目標として総兵力２２０万を１４０万（欧州１０万、アジア太平洋１０万）まで削減することを計画。

（３）     ４年毎の国防計画見直し（QDR：Quadrennial Defense Review）

○          QDR1997：BURをほぼ踏襲。部外諮問機関である国防委員会（National Defense Panel）は、報告書「国防を変革する（Transforming Defense）」により変革の必要性を示唆。

○          QDR2001：「不安定の弧（Arc of Instability）」に着目→「世界規模における展開態勢の見直し（Global Posture Review）」

○          QDR2006：「地球規模におけるテロとの戦い（Global War on Terror）」におけるパートナーとの協力を強調、中国の動向を注視。

３　オバマ政権の軍事戦略における重点

QDR2010は、①今日の戦争における勝利、②紛争の防止及び抑止、③多様な事態における侵略撃退能力の準備、④全志願兵による軍の維持を強調。このために以下を重点として戦力のバランス回復（rebalancing）を目指すとしている。

（１）      本土における防衛及び文民当局（civil authority）に対する支援

軍による被害対策（consequence management）支援能力の向上、放射能・核物質の遠隔探知機能の開発促進、即製爆弾（IED）対処能力の向上などを重視

（２）      対反乱作戦、安定化作戦、対テロ作戦における勝利

情報・監視・偵察（ISR）のための有人・無人航空機の増強、特殊作戦部隊、全般目的戦力（general purpose forces）の反乱対処・安定化作戦・テロ対処能力の向上、アフガニスタン及びパキスタンに関する地域専門家の育成などを重視。［注：米国としてテロリストネットワークに対する打撃が奏功しているとの認識。一方、アフガニスタン・パキスタン及びイラクにおいては、掃討・保持・建設（Clear-Hold-Build）方式により、治安回復と社会・経済復興のスパイラル実現を目指し、テロの原因となる貧困、不平等を根絶する根気強い努力が必要］

（３）     パートナー国家の安全保障能力構築

（アフガニスタンやイラクなどの）支援対象国家における治安部隊の能力向上、統治機能強化のための教育・訓練などを重視

（４）      接近拒否（anti-access）環境下での抑止及び撃破

○          将来における長距離攻撃能力強化、海面下での優位追求、前方展開基地・部隊の非脆弱化、宇宙に対するアクセスの確保などを重視。

○          国防省報告書「中国の軍事力」は、西太平洋海域において米軍のアクセスが妨害される状況を懸念。QDR2010においては、空軍及び海軍が、統合エアシーバトル構想を深化させていくことで合意した旨記述。

（５）     大量破壊兵器拡散の防止及び対処

（６）      サイバースペースにおける作戦

４　日本の安全保障政策に対するインプリケーション

（１）      脅威認識の変化

脅威の「ハイブリッド化」（QDR2006が指摘した４種類の危険が複合的に顕在化）、また、国際公共域（グローバルコモンズ）における混乱型の危険

（２）      核戦力と拡大抑止（核態勢見直し（NPR）のポイント）

○　核兵器の拡散と核テロを防止（核テロ＝喫緊の課題と認識）

○　米国の国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減

○　引き下げられた核戦力水準での、戦略的な抑止と安定を維持

○　地域的な抑止を強化し、同盟国及び友好国を再保証○　

※　同盟国に対する拡大抑止（核の傘）の信頼性に対する疑問を背景として、「友好国・同盟国が独自の核戦力による抑止態勢を求める動機を低減（reduce）」するため、Safe, secure, and effective nuclear arsenal を維持するとともに、米国及び友好・同盟国の通常戦力を強化するとの方向を明示

※　核実験を行わずＣＴＢＴの批准を目指す、新型核弾頭を開発せず、過去にテスト済みのデザインに基づく部品で延命、既存弾頭の改修や他弾頭からの部品の再利用・部品交換を行う。［注：“There is absolutely no way we can maintain a credible deterrent and reduce the number of weapons in our stockpile without either resorting to testing our stockpile or pursuing a modernization program. “(2009年末ゲイツ国防長官)］

（３）      北東アジアに対するコミットメント

○         北東アジアにおいて、日本及び韓国と緊密な協力の下、米軍の展開態勢を再編するとともに、日米・米韓同盟の役割と能力を再構築して、集団的な抑止力と防衛力を強化。

○        日本・韓国に対する拡大抑止の提供を含め、地域の安定に必要な米軍のプレゼンスを適応。

○        在日米軍の長期的なプレゼンスを保証するとともに、グアムを地域的なハブにする「再編ロードマップ」合意の実現に向けて努力。

○          弾道ミサイル防衛見直し（BMDR）においては、日米BMD共同開発に関し、米国が目指すべき国際協力の顕著な（outstanding）例であると評価。

○          尖閣諸島に関する米政府高官発言（９月）：「日米安保条約５条の適用範囲—日本の施政下にある領域における武力攻撃に対する共同対処」

（４）      日本の選択

○         「日米同盟の基本」への回帰（NBR報告「Managing Unmet Expectations」）

○          安保防衛問題懇談会報告における「平和創造」と「動的抑止」

プーチンは２０００年に首相に就任すると「安全保障概念」と「軍事ドクトリン」を定めた。以前、安全保障会議の書記として作成に関っており、基本は大規模紛争であるが、一部国際テロなども含めている。しかし、02年の劇場占拠事件や04年の学校占拠事件を受けて、概念の改定命令を出し、国防省改革に乗り出した。

改革では参謀本部の位置付けの確定、大規模戦争対処から地域(ローカル)紛争対処への脅威認識(「概念」)の変更も含まれた。また、軍の給与、装備・訓練、社会保障、威信の回復などの利益の確保、及び志願制への移行と常時即応部隊として師団から旅団への再編などの軍改革を行って大統領によってコントロールできるように企図した。

しかし、概念が思うように進捗せず、まずは装備の充実を行おうとしたが、これも概念がないとなかなか進捗しない。こうしたことも関連したか、07年２月、軍歴のないセルジュコフを国防相に任命し、ドラスティックな改革を進めた。

08年５月、メドヴェージェフ政権が誕生すると、間もなく南オセチア紛争が発生。この経験が再編を進捗させ、将校・将軍の削減や師団から旅団への移行などを含む軍再編案の｢新概観｣構想を発表した。これは第２次大戦後最大規模の軍再編である。これをベースに09年５月、大規模戦争は考えていないと見られるような「安全保障戦略」が承認された。軍の運用を定める「軍事ドクトリン」も近く発表されると思われるが、プロの下士官が伝統的にいないので、その養成には時間が掛かる。

西側の尺度からすると、ロシアは依然として非民主的・非資本主義的な側面が多々あるし、外交面でも旧ソ連圏への勢力圏的発想が強い。しかし、ロシアは過渡期にあり、国家の利害、威信を軽視すれば逆効果になる。

オバマ政権は新たな核軍縮条約を結ぼうとしており、また核不拡散分野での協力も進展しそうである。21世紀の脅威に対処するためには、脅威認識を共有しているロシアの協力は必須であるが、国際環境悪化や経済状況によっては軍改革が遅れ、ロシアの態度硬化も予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜講演レジメ＞
１　初めに：コソボからミュンヘンへ
（１）コソボ紛争（1999.3-6）
　・　コソボ紛争におけるＮＡＴOによるユーゴ空爆：
　　　－ロシアは、反対を無視されたため、ＮＡＴOとの関係を断絶
　・　2000年、プーチンが就任してＮＡＴOとの関係修復
　・　2001年、9.11事件でプーチンはブッシュ政権に支援を申し出、関係が緊密化する
　　　－核軍縮では齟齬が生じたが、核不拡散分野での米ロ協力は大きく進展した
　・　しかし、その後、ブッシュ政権はユニラテラリズム的傾向を強め、他方、プーチン政権の権威主義的側面が注目され、
　　ロシアと欧米の関係は徐々に悪化する。
（２）ミュンヘン安全保障会議（2007.2.10）
　・　プーチンは初めてブッシュ政権を露骨に批判した
　　　－以後ロシアの強面な言動が目立ち、ロシアと欧米との関係は冷戦後最低レベルに低下

ロシアはなぜそれほど怒ったのか。ロシアはどのような安保政策を考えているのか。
21世紀の脅威に対するロシアと欧米の協調は可能なのであろうか？

２　西の不振と東の不満、そして置き去りにされた共通利害
（１）西の不信
　・　ユーコス事件（2003.10）
　・　グルジア（2003,11）・ウクライナ（2004.11～12）等での政権交代「カラー革命」
　・　ウクライナとのガス紛争（2006.1）
　・　ポリトコフスカヤ（2006.10）、リトビネンコ（2006.11）暗殺事件
　・　国営巨大企業の相次ぐ設立（2007）
（２）東の不満
　・　ＡＢＭ条約失効とモスクワ条約（2002）
　・　グルジア、サーカシュビリ政権の軍拡と米国による援助（2004～）
　・　ＮＡＴＯ拡大（1999東欧3国／2004バルト3国加盟／2006ウクライナとグルジア加盟の論議開始
　　　／2008.4ブカレストＮＡＴO首脳会議）
　・　米国ミサイル防衛（ＭＤ）の欧州配備計画（2006～2007）
　・　コソボの独立宣言と欧米諸国による承認（2008.2）

＊　南オセチア紛争（2008.8）

（３）置き去りにされた共通利害
　・　核軍縮
　・　ＷＭＤ不拡散（ロシアのloose nuke問題、イラン）
　・　テロとの戦い

３　プーチンのいらだちの背後にあるもの：進まない軍事改革（政軍関係の再確立と軍改革）
　－　新たな脅威に関する政軍間の合意形成と、それに対応した軍再編
（１）ソ連時代の政軍関係
　・　特殊な事情　→　政治の中にいる軍、参謀本部の独立
　・　「（共産党による）シビリアンコントロール」
　　　－　政治による監視と利益の享受
　　　－　イデオロギーの共有に基づく分業体制：軍事ドクトリンの政治的側面と軍事技術的側面
　　　　　（後者は軍による独占的管轄権）
　・　しかし、ペレストロイカとソ連崩壊の結果、コントロールは「消滅」
（２）エリツィン政権期（1991.12.25～1999.12.31）
　・　民主化といいながら、実は権力の分散が起こっていた
　・　政治に軍を引き込んだエリツィン　→　1993年憲法と1993年軍事ドクトリンー国防相との「個人的絆」を重視
　・　第一次チェチェン紛争を経てたまった軍の不満　→　1995年選挙への軍人の大量出馬
　・　軍に対する無視と放任：進まなかった軍改革、軍は「自制」したが「独立性は維持」
（３）プーチン政権期（2000～2008.5）
　・　2000年　「安全保障概念」と「軍事ドクトリン」
　・　2002年　劇場占拠事件とベスラン学校占拠事件　→　概念改定命令とその無視
　・　プーチンの課題：「大統領によるコントロール」
　　－　国防省改革
　　－　参謀本部の位置づけの確定
　　－　脅威認識（概念）の変更：大規模戦争対処から地域・ローカル紛争対処へ
　　－　軍の利益の確保：給与、装備・訓練、社会保障、威信の回復
　　－　軍改革：職業軍化（志願制への移行）と常時即応部隊・師団から旅団への再編
　・　2007.2.15　セルジュコフ国防相の任命
（４）メドヴェージェフ政権（2008.5～）
　・　2008.8　南オセチア紛争での経験
　・　2008.10　「新概観」構想（軍再編案）発表
　・　始まった第2次大戦後最大の軍再編
　・　2009.5　「安全保障戦略」の承認

４　結論と今後の展望
（１）分析の結果
　・　西側の尺度でいえば、ロシアには非民主的、非資本主義的側面は多々ある。外交面でも、旧ソ連圏への
　　　勢力圏的発想が強い
　・　しかし、ロシアが依然、過渡期であるということを忘れてはいけない。ロシアの利害、威信を一方的に軽視すれば、
　　逆効果となる。
（２）今後の展望
　・　国際社会が21世紀の脅威に対抗するためにはロシアの協力は必須であり、ロシアも欧米と脅威認識を共有している。
　・　オバマ政権のアプローチは有効：新たな核軍縮条約が結ばれようとしている。不拡散分野での協力も進展しそうである
　・　ただし、ロシアの軍改革は時間を要する難題。国際環境悪化や経済状況ではさらに遅れる。そうした場合、ロシアの態度硬化が予想される。

ウクライナは欧州最大の面積(日本の1.6倍、ドイツとポーランドを加えたのに匹敵)を有し、人口(４６００万人)も欧州有数。ガスや石油の対欧州輸送網があり、ＥＵとロシアの狭間にある地政学的位置で、ＥＵの安全保障と深く関係している。

ウクライナは10世紀のキエフ大公国に始まる。城壁に囲まれた市は当時のパリと同じ人口４万人を誇る大国で、教会が400もあるほど大変信心深い国民であった。

13世紀にモンゴルに滅ぼされ、その後、ほんの２年間くらい独立するが、今日まで大国の支配に翻弄されてきたが、自国の歴史に対する誇りを持っており、日本人にも大いに参考になるのではないだろうか。

04年にオレンジ革命があり、親欧派が勝利したが大統領権限を弱めるような妥協をせざるを得なかった。それが現在の政情不安の原因にもなっている。しかし、一神教でないウクライナ正教で土着の信仰心が深く(日本との共通点がある)、温厚な国民性や議論で民意を反映するコサック精神と民度の高さから、社会は比較的安定している。

親露派と親欧米派という図式で語られることが多いが、全ての政治家は親ウクライナ、即ちウクライナの独立を望んでいる。

歴史的関係からも、最もロシア人の心理を知っており、ウクライナ大飢饉やウクライナ蜂起軍の名誉回復などの歴史認識問題ではタフに交渉している。歴史問題で日本も主張すべきはしっかり主張する姿勢は見習うべきものがある。

天然ガスのロシア 依存が80％と高く、また、対ＥＵ向けガスの80％がウクライナ経由であることから、パイプラインが国際政治に直結し、価格の急変動をもたらしたりする。

ウクライナはＥＵ及びＮＡＴＯに加盟を希望している。ＥＵは仕方ないとしても、ＮＡＴＯへの加盟は許せないのがロシアである。従って、加盟行動計画（ＮＡＴＯ・ＭＡＰ）への参加意思表明書簡は出しているが、実現はしていない。

ウクライナは親日で日本文化に高い関心を持っており、近代化とアイデンティティの両立で日本に学ぼうとしている。日本は「自由と繁栄の弧」を打ち出したタフさもあり、ロシアも関心を持っている。対ＧＵＡＭ(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)協力で対話や経済・技術協力を推進するべきである。

毒と薬は表裏一体で、少量の化学物質が生体内に入った時、異常を来たすものが毒物です。化学兵器のように神経系に作用し直ちに症状を表わす急性毒性と発がん性物質のような慢性毒性がある。

急性毒性の強さはその化学物質の投与で動物の半数が死亡すると推定される「半数致死量」（LD50 ）で表わされるが、直ちに人間に当てはめることはできない。あくまでも化学物質の毒性の目安で、数値の少ない方が毒性は高い。

化学兵器は１９１５年、ドイツ軍がイープル(ベルギー)ではじめて使用した。塩素ガスで５０００人が死亡したといわれ、大量破壊兵器の最初の使用例である。更に皮膚や粘膜に障害を与えるマスタードガス(びらん剤)を17年に同所で使用。ドイツ軍は第２次大戦中も化学兵器の開発を進め、タブンやサリンも開発砲爆弾に充填したが使用することはなかった。

２次大戦後、米ソはこのことで大きな衝撃を受けた。両国はドイツで開発に携わったトップの科学者達から情報提供を受け、ソ連はタブンを製造、米国はタブンより毒性が強いサリンに興味を持った。こうして、化学兵器についても開発競争が激化、米国は57年、ソ連は59年にサリン備蓄に成功した。

他方、英国が神経剤（Ｖ剤）を発見すると、米国がＶＸの開発に成功する。対抗してソ連はＶＸに加え、サリンよりも強力なソマンの製造に着手、60年代後半にかけて米ソの化学兵器開発競争は頂点に達した。

その後、米国では砲弾からのサリン漏洩などの問題が表面化し、ソ連ではゴルバチョフが87年に一切の化学兵器の製造を中止すると約束するなど化学兵器軍縮で主導権を発揮した。20年経過した97年、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）が発効、実施状況を監視する機関として化学兵器禁止機関、（ＯＰＣＷ）がハーグに設置された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜講演レジメ＞
１　はじめに
　化学兵器は、1915年にドイツ軍がベルギーのイープルで使用したのが最初です。このとき使われたのが塩素ガスで敵軍兵士に向かって放出されました。5千人が死亡したと伝えられ、大量破壊兵器の最初の使用例でもあります。その当時、塩素ガスは利用法がほとんどなく余っていたのでこんな使われ方をされてしまいました。現在ではポリ塩化ビニルの製造などで大量に使用されています。ポリ塩化ビニルは高分子化合物で電線の被覆材などに広く使われ、なくてはならないプラスティックの一つです。一方、今日お話しする化学兵器で使われる化学物質のほとんどは人に対する高い殺傷能力をもつ化合物の探索研究のなかで開発されました。従って、役に立つ利用法はありません。オウム真理教が使ったサリン（神経ガス）はその代表例です。農薬の開発過程でタブンが発見され、その改良型がサリンです。

　本講演では、まず毒性について概説し、次いで神経ガス発見のもとになった農薬について触れてから化学兵器について解説していきます。

２　毒物と毒性について
　毒、毒物は英語でpoisonといい、その語源はラテン語の飲み薬という意味のpotioに由来します。毒は古代の昔から薬と表裏一体の関係にあったわけです。体が処理（解毒）できない位の量の化学物質が体内に入り込むと毒としての症状が現れます。一般的に、少量の化学物質が生体に入った時、異常をきたすものを毒物といいます。

　毒物が示す性質は、急性毒性と慢性毒物に分けられます。急性毒物とは、毒物が生体内に入ったとき直ちに症状として現れる性質です。神経系に作用するふぐ毒やへび毒そして化学兵器に使われる化学剤などがこれにあたります。慢性毒性は、発がん物質などのように長期間に亘って生体内に取り込まれることによって発現する毒性をいいます。

　急性毒性の強さの表し方としてよく用いられる指標に「半数致死量（LD５０）」があります。急性毒性を示す化学物質を投与された動物の半数が死亡すると推定される量（50%　lethal　dose）として定義されるので半数致死量といいます。動物実験から算出されたLD50値を算出されたLD50値を直ちに人間に当てはめることはできません。LD50の値はあくまでもその化学物質の毒性の目安でしかありません。LD50の値が小さいと毒性が高いことになります。

３　有機リン系殺虫剤と神経ガス
　初期の農薬の主役は塩素を含む有機塩素系殺虫剤でDDTはその代表例でした。非常に優れた殺虫力をもっていましたが、残留性や環境汚染のための40年近く前に使用禁止にになりました。現在は有機リン系殺虫剤が中心であり、かなり安全な農薬が開発されています。

　1930年代、ドイツは穀物収穫量向上のためそれまでの高い輸入農薬を自国で安価で製造することを決めました。ドイツ人学者シュラーダーは、その農薬開発の過程で有機リン系化合物が有望な殺虫剤となりうることを見出し、殺虫効果の高い化合物の探索研究を進めた結果、偶然にも人畜に対して毒性の高い化合物を発見しました。これがドイツ陸軍の目にとまりタブンといわれる神経ガス（神経に作用する致死性化学剤）として新しい化学兵器に加えられました。その後シュラーダーはタブンより10倍の毒性をもつサリンを開発しましたが、第二次世界大戦は毒性の弱い有機リン系殺虫剤の研究を進め、パラチオンという農薬を見出しました。

４　化学兵器として使われる化学物質
　1915年、ドイツ軍はベルギーのイープルで塩素ガスを最初の化学兵器として使い、さらにマスタードガスという皮膚や粘膜に障害を与えるびらん剤を開発し1917年に同じ場所で敵軍に対して使用しました。ドイツ軍は第二次世界大戦中も化学兵器の開発を進め、上記のようにタブンやサリンを開発し、砲弾や爆弾にこれらを充填し化学兵器を製造し備蓄しましたが、使用に踏み切ることはありませんでした。

　ドイツはタブンやサリンを第二次世界大戦末期に備蓄していましたが、他の諸国が所有していた化学兵器はホスゲンやマスタードを充填した爆弾や砲弾でした。ホスゲンやマスタードガスは第一次大戦でこそ大規模に使用されましたが、防護策が普及したため第二次大戦の戦場で化学兵器が戦略的に使われることはありませんでした。

５　冷戦下での化学兵器開発競争
　第二次世界大戦後、アメリカやソビエトはドイツがサリンなどの神経ガスを保有していたことに大きな衝撃を受けました。ドイツで化学兵器の開発に携わっていたトップの化学者の多くはイギリスやアメリカへの情報提供に協力しました。アメリカ陸軍はタブンよりサリンに興味を持ちました。それは、サリンの毒性がタブンより強く、揮発性に優れ安定性も高いことから軍事上の価値が大きいと判断したからでした。ソビエトもドイツ軍の神経ガスに関する情報の収集に努めました。ソビエトの技術者達は、逮捕されたドイツ人化学者の協力を得て、製造工程が比較的単純なタブンを製造しました。

　アメリカはソビエトが神経ガスの開発に乗り出しているのに危機感をもちました。タブンを製造しているソビエトが大陸間の航続距離をもつ爆撃機をもてばアメリカ本土が脅威に曝されると考えたからです。アメリカが軍事的に有効なサリンの備蓄量を達成したのは1957年です。ソ連はアメリカがサリンの製造を進めているとの確信を深め、化学兵器の開発に遅れまいとしました。タブンの製造に成功した後、サリンの工業規模での開発を始めました。1959年になるとソビエトはサリンを純度良く大量に製造できるようになりました。

　イギリスはヘビ毒に類似した性質をもつ新しい新経済（V剤）を発見し、その後の開発研究はアメリカに移されました。アメリカで製造されたV剤の一つであるVXは最終的に5千トンに達しましたが、砲弾などに充填されることなく多くは貯蔵されたままとなりました。ソビエトはアメリカが開発しているVXに加えてサリンより強い神経ガスであるソマンの大量製造にも着手しました。1960年代後半にかけて米ソの化学兵器開発競争は頂点に達しました。その後アメリカでは、純度がやや低いサリンを充填した砲弾が2年も経過するとサリンの漏えいが始まるなどの問題が表面化し、またVXを使用した野外実験で大量に羊が死亡するという事故も起こし、神経ガスの開発は抑制される方向に向かいました。ソビエトもゴルバチョフが1987年に一切の化学兵器の製造を中止するとい約束するなど化学兵器の軍縮で主導権を発揮しました。

　20年以上もの長い間のん交渉の末1997年に化学兵器禁止条約（CWC）が発効し、ロシアやアメリカを含む多くの国々がCWCに批准しました。CWCが発効したことによって、この条約の批准国による新化学兵器の開発は事実上不可能となりました。CWCは、化学兵器の開発、製造、備蓄及び移動を禁止しています。CWC発効後の実施状況を監視する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）がオランダのハーグに設置されました。

　アメリカ、ロシアをはじめとするCWCの締約国は備蓄化学兵器と化学兵器製造施設の破壊作業を開始し、化学兵器廃絶に向けて歩きはじめました。CWCは前駆化学物質の貿易規制を強化し、世界の化学工業界に化学兵器の拡散に対する警戒感を強化させることによって、ならずもの国家やテロリストに拡散するのを防ぐことに役だっています。

６　化学兵器の拡散
　米ソが化学兵器の開発競争の繰り広げるなか、化学兵器は徐々に中東諸国に拡散していきました。1962年、エジプトイエメンに軍事介入し、ソビエトから供給されたホスゲンやマスタードガスを使用したとされています。サリンさえ使われたとの報告もあります。イラクは、イランーイラク戦争でまずマスタードガスを、さらに神経ガスを使うまでｴｽｶﾚｰﾄさせました。イラクの化学兵器の被害者であったイランの国会議長は「化学及び生物兵器は貧者の核である」と演説し、化学兵器の開発に動き出しました。
　
　日本ではカルト宗教であるおうむ７真理教が1994年6月の松本サリン事件と1995年3月の地下鉄サリン事件を起こしました。この事件は日本のみならず世界を震撼させました。

７　おわりに
　CWCの発効により国家が徹国に対して化学兵器を使用する恐れは確かに減少しました。しかし、テロリストが一般の人々を対象として使用する危険性は存在します。核や生物兵器とともに今後もこうした兵器の廃絶に向けた努力が引き続き必要です。

当協会は防衛大学校教授３人を講師に、12月12日、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において、安全保障講座を開催した。　本講座は平成６年から開催しており、今回は15回目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成20年12月12日(金)　午後１時から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：グランドヒル市ヶ谷（東京・新宿区）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講座内容と講師

　　①「朝鮮半島情勢について」　　　　　　　　　国際関係学科　　　　　　　　　　　　　教授　倉田　秀也

　　②「朝鮮半島の軍事情勢について」　　　　安全保障・危機管理教育センター 　教授　吉田　　真

　　③「核燃料サイクルについて」　　　　　　　　応用物理学科　　　　　　　　　　　　　 教授　新川　孝男

北朝鮮は02年に高濃縮ウランを持っている疑いが持たれた。　IAEAは安保理に報告したが、利害を共有する米中の懸念から公式審議をしなかった。

　その代わり、米中朝の３者会談を03年に開催。その後、周辺国も加えた６者会談に拡大した。

　ペリー元米国防長官が北朝鮮にどう対処するかで
　① あるべき北朝鮮(人権や民主化で体制転換)　
　② あるがままの北朝鮮（現体制のまま核放棄だけ求める）
の２案を提示した。

①の｢普遍的アプローチ｣は、核に関しては｢完全で検証可能な不可逆的な核解体｣(CVID)する｢懲罰的｣な非核化概念。
　 ②の｢地域的アプローチ｣は安全を保証して漸進的非核化を目指すもの。

北朝鮮は、米国の核脅威があるから対抗手段として核を持たざるを得ないと主張してきた。　逆手にとって、米朝関係が交戦状態でない状況を作ってやれば、｢核を持つ理由はありませんね｣と言える。　それでも、北朝鮮が核開発に固執すれば、安保理へ移し集団的関与と集団的圧力を加える外はない。

従来、全ての核の放棄を要求したので会談が進まず、核の放棄のための６者会談でありながら、核開発期間を与えてしまった。そこで、米国務省は核を放棄するような北朝鮮ではないと見て、北が生き残りやすいような環境をつくる②の地域的アプローチをとるようにした。

北の核実験が成功であったか失敗であったかに関りなく、能力を持っていることが分かった。１発は実験したが、２、３発と精度を高めていくよりは今のままで凍結、無能力化する方が良いという考えに立っている。

６者会談は北朝鮮に地域取り決めを作ってやる、即ち北に関与する場作り。　代わる仕組みがないし、６者会談なしには日朝の交渉は進まないだろう。　北は核を持っているが、核を持ったまま崩壊した場合の危険性は現在の金正日体制下よりも大きいだろう。

　朝鮮労働党規約は前文で｢最終目的は全社会の主体思想化と共産主義社会を建設すること｣を明記。　この為、先軍統治で長期的な南侵戦争を行い共産化による統一を軍事政策としている。

　韓国や米軍との関係で時期が整ったときは、武力統一も躊躇しない。　また、脅迫による協議戦術で対南赤化統一の土台構築を狙っている。

　人民軍の70％は軍事境界線付近に前進配備している。　しかし、殆どは１、２世代の装備で、スホイ-25、ミグ-27などの３、４世代機は少なく、継戦能力は低い。

　従って、12万人いる特殊部隊などによる事前の破壊工作や陽動作戦、韓国人口の１／５、1000万人が住むソウルへのミサイル発射と砲火、南進と、国土防衛による体制維持を作戦方針としている。

　また、韓国は｢国防改革2020｣で68万人態勢から50万へ移行、ネットワーク中心かつユビキタス国防情報環境を作為して21世紀の先進精鋭強軍化を目指している。

　また、在韓米軍の再配置が行われており、前方重視展開の43基地から中後方16基地に縮小、兵員は約１万人減の28500人規模となる。　同時に戦時作戦統制権が2012年4月、米軍から韓国へ移管される。

　北朝鮮にとっての中国は、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約で｢武力攻撃を受け戦争状態に陥った際には、直ちに全力を挙げて軍事及びその他の援助を与える｣ことになっている。　しかし、警戒の対象でもあり、清朝時代は日本を以って、朝鮮戦争時はソ連を以って、今日は米国を以って中国を牽制するなど、大国を天秤に掛ける外交を行ってきた。

原発のウラン(以下Ｕ)燃料を精製し、使用済み核燃料を再処理し再び使用するのが核燃料サイクルである。　サイクルが完成すれば、有限な核燃料物質の有効利用が可能になる。

　使用済み核燃料は燃え残りのＵと核反応によって生成されたプルトニウム(以下Pu)を含む。

　再処理施設では、Ｕ及びPu等の再利用可能な物質を抽出、ＵとPu混合酸化物燃料（MOX燃料)を精製する。

　高レベル放射性廃棄物から生成されるガラス固化体は、半減期の長い放射性物質を含み、使用前の放射能レベルまでに数万年程度を要するので、地下深く埋設する。

　高速増殖炉はPuを燃料とし、中性子を減速せずに使用するので核燃料の一層の有効利用が期待される。

　06年核兵器保有を宣言した北朝鮮は、炭素減速材の黒鉛炉で生成した使用済み核燃料を再処理してPuを実験に使用したものと考えられる。イランはＵ 濃縮等の技術開発を進めているが、ウラン濃度だけでは平和利用か軍事用か単純に判別できない事情が問題の背後にある。

　当協会は11月27日、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において、防衛大学校教授３人を講師に、安全保障講座を開催した。

本講座は平成６年から開催しており、今回は14回目。

現下、国際的に動向が注目されている中国を統一テーマに取り上げたこともあり、聴講申し込みが殺到した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【 講座内容】　

　●　中国の国家戦略について　　　教　授　　村　井　友　秀

　●　中国の軍事戦略について　　　准教授　　川　中　敬　一

　●　弾道ミサイルについて　　　　教　授　　田　中　雅　文

創立以来55年経過し、記念講堂等も加わり順次新しくなっている。かつての図書館は資料館となり、この一角に槇校長記念館の併設が進んでいる。

これは、世界中を東奔西走するようになってきた自衛隊に「精神の拠点」を提供するためである。

　防大（卒業）生はノーブレス・オブリージュとして、この記念館で初代校長と語り合いながら、マキイズムとして定着している創設以来の豊かな人間性、科学的・合理的な思考力、国際的視野を一層確かなものに築いていって欲しい。

教育体系も創立以来大きくは変わっていないが、時代の要請で語学と異なる世界を内側から見る素養の必要性が高くなっており、地域専門家を充実している。

また、防衛学教育学群の中に安全保障危機管理センターを新設した。総合安全保障研究科には未だ博士課程がないが、流動化する時代、高度化する社会の中で求められるものは、マキイズムを継承しつつ国家戦略を担う人材の育成である。

更に、民主主義時代にあっては、国民とともに歩むことが大切で、防大は昨年からキャンパス・ツアーを実施している。

　また、９・１防災の日には三浦半島に震度７の地震が発生したという想定で、周辺地域の被災者救出訓練を実施し、地域との一体化も図っている。

　全国防衛協会連合会は,平成18年11月28日、グランドヒル市ヶ谷において防衛大学校の太田文雄（安全保障･危機管理教育センター長）、宮坂直史、牧野耕三の３教授による安全保障講座を開催した。

　今回は安全保障環境の変化、特に国際テロに焦点を当て、一般市民、企業関係者、自衛隊員等、約200名が聴講。

　連合会の目的である「防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」の一環で、平成6年から開講、広く国民に認識を深めていただく一助として、その道の権威ある者である防大教授に依頼、今年は１３回目。

　講演録は後日連合会から発刊することになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全保障講座を聴講中の参加者

　　　　　　　　　　

　戦争史から考察すると、封建領主同士や宗教戦争がウエストファリア条約後から19世紀までの近代国家同士の戦争となり、産業革命を経て20世紀の同盟対同盟の戦いとなり、そして情報革命を経て21世紀は、コアリション対非国家主体あるいは「ならず者国家」の戦いが主流となりつつある。

　それに伴って、戦争を決定付けるファクター、戦争目的､兵制等も変化してきた。しかし、我が国周辺には依然として懸念国家が存在し、非国家主体と国家主体がハイブリッド的に懸念材料となっている。

　　　　　　　　

　まず、テロリズムの現状（イスラム過激派だけでなく、分離主義、右翼・左翼テロ、イスラム教以外の宗教テロ・カルト、単一争点テロなどをふくめる）について、その統計、手法（手製爆薬からNBCRまで）、現代的な特質（脱組織化、国家支援テロの減少、ネットの影響、移民や破綻国家問題との関係）をまとめる。

  次に、テロ対策を未然防止、被害管理を含めて総合的に説明し、国際的にいま何が課題となっているか紹介する。その文脈のなかで、日本のいままでの取り組み（特に、『未然防止の行動計画』の進捗や各種の共同演習など）をレビューする。最後に、テロリズムとテロ対策の将来展望を、国際政治の文脈で、提起する。

　20世紀半ば、ワトソンとクリックがDNAの二重ラセン構造を明らかにしたのを契機として、で構成される生物の遺伝子構造や機能についての分子生物学が急速に発展した。

　生物のもつ全遺伝子のセットをゲノムとよぶが、種々の生物でその全ゲノムDNA配列が明らかとなりつつある。我々は、Ｏ‐157をはじめとする種々の病原性細菌の全ゲノム配列を明らかにし、病原性遺伝子の役割や機能を明らかにしつつある。　ゲノム配列を基に、バイオテロリズムについても言及したい。

 
　全国防衛協会連合会では、防衛大学校教授による「現代の安全保障講座」を平成17年12月12日、グランドヒル市ヶ谷で開催した。

12回目にあたる今回は、冷戦崩壊後、就中テロ以降の国際上社会の状況を踏まえて、イラクに展開したコアリション（有志連合）軍の状況や、国際法よりも国益（世論や国内法）を重視する米国の国防政策と中東・アジア情勢とのかかわり、更にはコンピューターの普及によるユビキタス社会で不可欠なセキュリティ対策等についてであった。

　テーマと講師は、「軍事力の新しい役割」（高橋丈雄教授）、「近年のインターネットセキュリティー」（中村康弘助教授）及び「米国国防政策の変化と中東・アジア情勢」（孫崎都亨教授）で、自分の国は自分で守る意識を反映して、聴講の出席者はメモを取るなど熱心に耳を傾けていた。

　冷戦後の軍事力は、正規軍相互の戦争遂行能力よりも、危険な環境でも組織的に活動できる事故簡潔能力を、外交政策や市民生活に直接的に役立つ様々な活動、例えば平和維持活動（PKO）や戦争以外の軍事作戦（MOOTW）、さらには、対テロなどの低烈度紛争（LIC）へとその役割の重心を移してきた。

            　そのため、軍隊のドクトリンや組織のあり方も、最新の高価な兵器を次々に更新するという展開よりも、軍隊の柔軟性や機動性、そして効率性を高め、多様な任務に対応できる人材の育成に力を注がなければならない。

　　　　　　

　近年、職場や家庭のパソコンが常時インターネットに接続されるに伴い、コンピュータウィルスや不正アクセスなどの社会に及ぼす影響がますます深刻となってきており、セキュリティ対策の重要性が認識されてきている。

  このようなセキュリティ問題の最近10年間における変遷と技術的背景について、防衛大学校における事例等を交えて紹介し、国際問題としてのインターネットセキュリティについて概観する。

１　冷戦後終了後の米国安全保障戦略の変化：東西関係から南北関係重視。民主化の推進と武力行使の用意

２　9.11米国同時多発テロとブッシュ・ドクトリン成立
　　　　　（先制攻撃、軍事力使用、単独行動辞さず、米国の意図、国際協調の上など）

３　イラク戦争は何故混乱したか

４　中東民主化構想とイラン、サウジ

５　米国の対中国戦略の変化

６　北朝鮮核への米国対応

７　日米関係の変容